前横浜市会議員（磯子区選出）山本たかし｜いそご元気力

ウクライナ　オデーサ市　ゲネディー・トゥルハノフ市長が横浜市庁舎に来られます。オデーサ市は横浜市との友好姉妹都市です。ウクライナは昨年2月24日に、ロシアによる軍事侵攻が始まり､未だに国土は戦火にさらされ、多くの犠牲者を>>続きを読む

横浜市会は3月16日に令和5年度予算案をすべて可決し、閉会となりました。私たちの生活に最も身近な一般会計予算は1兆9022億円、前年比3.7%減となっています。 私は、3年間におよぶコロナ禍の期間、低迷した市内中小企業の>>続きを読む

　　米軍根岸住宅地区の「原状回復作業」（米軍住宅の解体・撤去）が、１２月には終わろうとしています。通常では、返還後に「原状回復作業」を行うのですが、“早期に民有地権者に土地を引き渡す”ことを優先させ、返還前に前倒しで作業>>続きを読む

（９月２９日、決算委員会審査） 三渓園完成１００周年に思う 　重要文化財が保存されている本牧の三渓園は、横浜に残された「和」の観光資源です。先日、修理が完了した臨春閣は、『東の桂離宮』と称される建物で山を借景に、池に面し>>続きを読む

横浜市の住宅事情 横浜市内の「空き家」の現状 「管理不全空き家」が増加する理由 空き家対策特別措置法 緊急提言 １．横浜市の住宅事情 　日本は、戦後、戦災による住宅の焼失で420万戸にものぼる住宅が不足し、横浜も例外では>>続きを読む

山本たかし事務所では「自民党演説会」のポスターを掲示して頂ける方々を募集しております。 ポスターの掲示をお願いしております。ご自宅、駐車場、職場などポスターを掲示いただける方、またはご協力いただける方をご紹介いただける方>>続きを読む

(2019/4 – 2023/3) 　「水道・交通」、「建築・道路・都市整備」、「市民・文化観光・消防」の３常任委員会で正・副委員長を務めました。特に人口減少時代の「ヒトや企業を呼び込む政策」の実現に、「制限>>続きを読む

9月28日にロイヤルホールヨコハマにて「明日の横浜を創る」と題しまして市政フォーラム2022を開催いたしましたのでご報告申し上げます。200名近い方々にご参加いただきましたことをこの場をお借りして御礼申し上げます。

　我が国の領海・EEZ（排他的経済水域）・大陸棚等には、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト､レアアース泥､メタンハイドレート等の鉱物資源・エネルギー資源が見つかっており、この資源を活用することができれば、我が国の経済成>>続きを読む

世界は急激な変化の潮流の中にあります。しかし、わが国の政治・経済・社会は、世界の変化に取り残されようとしているのではないでしょうか。　「当たり前の社会をつくる」をスローガンに、『市民生活を守り、つなぎ、創る』を目標に取り>>続きを読む

よこはま自民党2019「責任と約束」マニフェスト検証大会 よこはま自民党では、前回の統一地方 選挙で市民の皆さまとお約束した公約集「責任と約束」が 、この3年間でどれだけ進捗したかを検証するマニフェスト検証大会の実施をい>>続きを読む

　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって６か月。世界経済が、石油・天然ガス不足、穀物不足など、グローバル・サプライチェーンは混乱の極致を極め、世界的なインフレ状況にあります。 　わが国においても、エネルギー不足、円安による>>続きを読む

■横浜港の港勢 　２０５０年カーボンニュートラルをめざす日本のカギを握っているのが『港』です。私たちの暮らしや経済活動は、毎年約３億トンの原油や石炭などの「化石燃料」を海外から輸入し、臨海部でエネルギーや鉄などの基礎素材>>続きを読む

　６月１５日に閉会した第２０８回通常国会で、「こども家庭庁」設置法案が可決成立しました。令和５年４月１日から、『こども家庭庁』が誕生します。　こども家庭庁は、こども政策を「一元化」し、こども政策の「司令塔機能」を一本化す>>続きを読む

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって４か月。わが国にもウクライナショックが来ています。急激な物価高騰、特にエネルギーや食料品の価格高騰は、企業経営のみならず家庭に大きな打撃を与えています。資源の乏しいわが国は、経済で成長>>続きを読む

令和３年度の振り返り 令和３年４月から中学校給食（デリバリー型）の提供を開始して１年が経過しました。給食化に伴い、献立の工夫や食育に力を入れ、年間を通じて 20％を上回る方にご利用いただきました。 （1）喫食の推移 （1>>続きを読む

　6月27日、観測史上最も早い梅雨明けが発表されました。長い酷暑の到来です。温暖化対策を急がねばなりません。政府は、夏の電力需要ひっ迫に備え、全国に１０ある電力管内の家庭や企業に、７年ぶりとなる節電要請を出す予定です。 >>続きを読む

令和４年度の私が所属する常任委員会がきまりました。 人口減少社会における消防体制の課題 　少子高齢化、人口減少社会が到来した横浜市は、地域社会の維持と地域活力の強化が大きな課題であり、消防団を中核とした地域防災力の一層の>>続きを読む

進次郎前環境大臣とともに、菅 義偉第９９代内閣総理大臣が、来られました。　菅 義偉前首相は在任中、観光立国日本の成長戦略として、IR( 統合型リゾート)の推進や２０５０年までに温室効果ガス排出をゼロにするカーボンニュート>>続きを読む

成長を創る財政出動をすべき！ 財政ビジョン特別委員会報告 １．議論の焦点５月２７日、横浜市会では、少子高齢化、人口減少社会の進展による将来の長期財政推計上の収支不足を解決する『財政ビジョン』の策定に関する質疑が行われまし>>続きを読む