前横浜市会議員（磯子区選出）山本たかし｜いそご元気力

ウクライナ　オデーサ市　ゲネディー・トゥルハノフ市長が横浜市庁舎に来られます。オデーサ市は横浜市との友好姉妹都市です。ウクライナは昨年2月24日に、ロシアによる軍事侵攻が始まり､未だに国土は戦火にさらされ、多くの犠牲者を>>続きを読む

　我が国の領海・EEZ（排他的経済水域）・大陸棚等には、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト､レアアース泥､メタンハイドレート等の鉱物資源・エネルギー資源が見つかっており、この資源を活用することができれば、我が国の経済成>>続きを読む

　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって６か月。世界経済が、石油・天然ガス不足、穀物不足など、グローバル・サプライチェーンは混乱の極致を極め、世界的なインフレ状況にあります。 　わが国においても、エネルギー不足、円安による>>続きを読む

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって４か月。わが国にもウクライナショックが来ています。急激な物価高騰、特にエネルギーや食料品の価格高騰は、企業経営のみならず家庭に大きな打撃を与えています。資源の乏しいわが国は、経済で成長>>続きを読む

　中国の「一帯一路」政策は、経済活動による「覇権主義」政策です。東南アジア諸国は、現在、自国のインフラ整備のため、中国主導によって設立した「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」を利用しています。そのＡＩＩＢの議決権の30>>続きを読む

２０２７年３月に開催される国際園芸博覧会（花博）の会場となる上瀬谷通信施設跡地（横浜市瀬谷区・旭区）と相鉄線瀬谷駅周辺を新交通システムで結ぶ構想を巡り、市の第３セクター「横浜シーサイドライン」が事業参画しない方針を決定し>>続きを読む

2030年頃の社会を展望し、将来の教育がめざすひとづくり、横浜の教育が育む力や横浜の教育の方向性を示す「横浜教育ビジョン2030」には、横浜の子供たちに、『自ら学び、社会のつながり、ともに未来を創る人』をめざしてほしいと>>続きを読む

新本牧ふ頭の埋立にあたっては、リニア中央新幹線のトンネル掘削土砂も活用する予定となっていますが、昨年10月に起きた東京外郭環状道路のトンネル工事現場周辺の住宅地で地表面が陥没する事件があったのをうけ（現在は原因究明のため>>続きを読む

菅　政権がスタートして１か月半が経過しました。国内外の課題に対して菅　総理が力強いリーダーシップを発揮して日本の安全・安心を守り抜くことを期待します。 　菅　総理は、安倍政治の継承を訴え、新型コロナウィルス対策を最優先課>>続きを読む

　菅義偉 内閣官房長官が、第99代内閣総理大臣に就任しました。菅義偉衆議院議員の秘書として、務めた私にとって、当時の思い出がよみがえってきます。 それまで、私はパナソニックに在職し、長年にわたり、労働組合役員の経験もあっ>>続きを読む

　新型コロナウィルスの世界的流行（パンデミック）は、日本経済に大きな打撃を与えています。とりわけ訪日外国人旅行者を誘致するインバウンドに支えられた宿泊・運輸（交通）・土産などの観光関連産業がうける影響は大きく、地方経済の>>続きを読む

新型コロナウィルスが猛威を振るっています。横浜市では小中学校の臨時休校の延長や公共施設の利用中止、不要不急の外出自粛など、感染拡大防止に向けさまざまな取組を行い、医療崩壊につながらないよう、市民の協力を呼びかけています。>>続きを読む

市民説明会で十分説明理解が得られない情報も、RFP（プロポーザル）によるIRパートナー事業者が決定すれば、詳細なIR 内容を市民に伝えることができます。昨年来の市民説明会での漠然とした説明が不信感を増しましたが、それがク>>続きを読む

2月17日の市会政策総務財政常任委員会で、米軍根岸住宅地区の跡地利用候補として、浦舟（南区）および福浦（金沢区）にある市立大学病院の集約と市大医学部、先端医科学研究センターの移転が示されました。 この施設を核に、6月頃ま>>続きを読む

「人口減少社会におけるわが国の成長エンジンは横浜から」をスローガンに、横浜は「観光MICE」を最重要戦略として取り組んでいる。　 世界の諸都市が「観光MICE」を成長戦略としている中、横浜市はIR（統合型リゾート）の導入>>続きを読む

我が国では、数年前から、AI 技術研究のための研究センターが大企業やベンチャー、大学などで設立されてきましたが、「多様性」を追求する個別研究の域を出ず、すべての「AI 技術」をまとめる総合研究拠点はありませんでした。現在>>続きを読む

今回の選挙でも相変わらず投票率が低かったといわざるをえません。 磯子区においては、４３．０２％（前回の平成２７年は４３．４５％）とマイナス０．４３％でした。 １８歳に投票年齢を引き下げたために投票率が低下したのか、それと>>続きを読む

2019年から横浜市人口のピークを迎え、かつて経験したことのない『人口減少時代』を迎えます。そうした変化にあっても、活気のある都市として横浜は成長し続けなければなりません。 その主役は『女性・若者』です。 現在、我が国の>>続きを読む

横浜市では、平成30年に策定した『横浜教育ビジョン2030』の具現化に向けたアクションプラン「第3期横浜市教育振興基本計画（2018～2022）」を策定しました。 その中でもグローバル社会で活躍できる人材の育成が重要であ>>続きを読む