山本たかしの政務調査ニュース

「経済リスク」の特効薬としての臨時国債と交付金を急げ!

 ロシアによるウクライナ侵攻が始まって6か月。世界経済が、石油・天然ガス不足、穀物不足など、
グローバル・サプライチェーンは混乱の極致を極め、世界的なインフレ状況にあります。


 わが国においても、エネルギー不足、円安による原料高などからくる急激な物価高騰、加えて、新型コロナウィルスBA5の感染急拡大で、「第7波」の真っただ中にあります。中小企業が市内企業の99.6%を占める横浜市内経済は、長引く景気低迷の中で、厳しい経営が強いられています。また、市税収入の減少をあおりを受け、都市インフラ事業更新予算が減り続けています。


 今後の横浜経済を早急に回復基調に戻し、企業経営を安定化させるためにも、国および自治体においては積極的な財政出動を行うべきです。そのためにも、国は、機動的な臨時国債を発行し、自治体が任意に使える財源交付を強く求めます。