山本たかしの政務調査ニュース
-
横浜の市政課題を検証・提言!減災、社会保障、都市づくり
2022年9月1日世界は急激な変化の潮流の中にあります。しかし、わが国の政治・経済・社会は、世界の変化に取り残されようとしているのではないでしょうか。 「当たり前の社会をつくる」をスローガンに、『市民生活を守り、つなぎ、創る』を目標に取り>>続きを読む
-
くらしに寄り添い、明日への活力をつくる。市民・文化観光・消防常任委員会
2022年6月1日令和4年度の私が所属する常任委員会がきまりました。 人口減少社会における消防体制の課題 少子高齢化、人口減少社会が到来した横浜市は、地域社会の維持と地域活力の強化が大きな課題であり、消防団を中核とした地域防災力の一層の>>続きを読む
-
大規模災害時の住居確保策
2021年10月1日応急仮設住宅建設に向けた予備調査実施を実施します 応急仮設住宅は、速やかな建設を図るため、災害救助法により、災害発生から20日以内の工事着工が定められています。このことから、横浜市では、大規模災害時における建設候補とな>>続きを読む
-
消防団員の減少と高齢化による防災力の弱体化を憂慮!
2021年6月1日「自らの街は、自らの手で守る」地域防災の核となる消防団活動の現状レポート 横浜市では、中期4か年計画(2018-2021)において、地域防災の要である消防団員の組織力を保持するために必要な人員確保の観点から、充足率10>>続きを読む
-
福島県浪江町の「ふるさと再生」の挑戦
2018年7月16日東日本大震災、福島原発事故から7年。いまだに帰還困難者地域を抱える浪江町の挑戦 6月16日( 土) 福島県浪江町を横浜中ライオンズクラブのメンバーとともに視察してきました。浪江町は、東日本大震災で、津波被害とともに、東京>>続きを読む
-
平成30年度 感震ブレーカ―設置補助
2018年7月1日木造住宅密集市街地を含む自治会・町内会を対象に、感震ブレーカ―「簡易タイプ」の購入・設置費用の一部を補助していきます。 感震ブレーカ―とは大きな揺れで電気を自動的に遮断し、地震火災の多くの原因といわれている『電気出火』を>>続きを読む
-
災害救助法の改正案が閣議決定『特別自治市』の実現を!
2018年6月1日大都市行財政制度を考える!=第8次地方分権一括法改正により県からの権限移譲を望む= (横浜市) 県からの事務委任では不十分、被災者への迅速対応を優先するべき(神奈川県) 広域災害救助の立場から、権限は神奈川県に残すべき >>続きを読む