山本たかしの政務調査ニュース
大規模災害時の住居確保策
2021年10月1日 災害・防災・消防
応急仮設住宅建設に向けた予備調査実施を実施します
応急仮設住宅は、速やかな建設を図るため、災害救助法により、災害発生から20日以内の工事着工が定められています。このことから、横浜市では、大規模災害時における建設候補となる用地のデータベース化に取り組んでいます。さらに、平成31年4月には、災害救助法による「救助実施市」の指定をうけたことから、より一層の円滑な建設に向けた検討を行うため、データベースの中から一定の条件で、市内37箇所を選定し、予備調査を行うこととなりました。
尚、予備調査を行う土地に必ずしも応急仮設住宅の建設がされるというわけではありません。
大規模災害時には、市内の住宅の被害状況から必要戸数を把握したうえで、データベース（500箇所）の中から、用地の被害状況を確認し建設地を決定します。
予備調査対象用地（37箇所） 総有効面積 189,419㎡ 建設可能戸数 約1900戸
予備調査とは?
敷地、資機材の搬入路、敷地内障害物、接続先の公共施設等の状況など、建設するために必要な事項について、現地調査や住宅配置計画等について調査します。
予備調査対象用地37箇所（公園31箇所, 学校建設予定地6箇所）
- 令和元年度 10箇所 洋光台第一小学校栗木方面校（磯子区栗木二丁目18）
- 令和2年度 9箇所 磯子区内は該当なし
- 令和3年度 10箇所 洋光台ひろば公園（磯子区洋光台四丁目2）
- 令和4年度 8箇所 未定
