最新情報
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2023年3月16日ウクライナ オデーサ市 ゲネディー・トゥルハノフ市長が横浜市庁舎に来られます。
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2023年3月16日令和5年度予算案
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2022年10月27日根岸住宅地区の「暫定利用」を提案
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2022年10月13日横浜市の文化観光行政
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2022年10月12日緊急提言 まちの安全を脅かす「管理不全空き家」
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2022年10月7日ポスター掲示のお願い
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2022年10月4日2019年4月から2023年3月までの議会活動での4年間の足跡
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2022年9月28日「明日の横浜を創る」市政フォーラム2022
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2022年9月1日世界の発展から取り残される「日本の危機」
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2022年9月1日横浜の市政課題を検証・提言!減災、社会保障、都市づくり
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2022年8月15日よこはま自民党2019「責任と約束」マニフェスト検証大会
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2022年8月1日「経済リスク」の特効薬としての臨時国債と交付金を急げ!
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2022年8月1日“世界有数の港湾都市をめざす”『横浜港の発展』と世界情勢
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2022年7月1日“こども、ど真ん中の社会”実現に!『こども家庭庁』設置法案が可決
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2022年7月1日「中国リスク」と安全保障
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2022年7月1日中学校給食の取組状況等について
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2022年7月1日酷暑到来、『脱マスクのすすめ』
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2022年6月1日くらしに寄り添い、明日への活力をつくる。市民・文化観光・消防常任委員会
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2022年6月1日横浜の成長に向けた積極的投資を! 『観光振興』と『脱炭素化投資』に注力すべき。
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2022年6月1日財政ビジョン特別委員会報告
リモート市政報告会中止のお知らせ
日頃より、山本たかしの政治活動にご理解とご支援をいただき誠にありがとうございます。
さて、過日4月9日に実施された横浜市会議員選挙において、多くの皆様からのご支援をいただきながら、磯子区選挙での結果は次点(落選)となりました。皆様の期待に応えることが出来なかったことを強く受け止めています。
今後の私の政治活動報告(リモート市政報告)は、あらためてご案内いたしますが、一旦、お休みさせていただきますご了承いただきますようお願いします。
尚、市政課題の解決には引き続き取り組んでまいりたいと思います。これまでのご視聴、誠にありがとうございました。
山本たかし
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横浜市政を取り巻く課題
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プロフィール
市民のくらしを守り、
つなぎ、つくる いそご元気力
山本 尚志(やまもと たかし)
yamamoto takashi
市政をわかりやすく伝え、市民の意見を政策に反映するために、ICTを活用した政策提案を行います。オンライン市政報告やSNSを活用した議会活動報告を行うとともに、議会傍聴や議会見学会を企画実施します。
【前委員会・自民党役員】
市民・文化観光・消防常任委員会 副委員長 / 郊外部再生・活性化特別委員会 委員 / 横浜市会 議会広報委員会委員 / 自由民主党横浜市連 財務委員長
自民党横浜市磯子区第五支部長
- 1954年京都市中京区にて生まれる
- 1973年京都市立堀川高校卒業
- 1978年京都大学法学部 卒業
- 1978年松下電器産業株式会社 / 松下通信工業株式会社
- 1994年松下電器産業労働組合 通信支部執行委員長
- 1996年連合神奈川横浜地域連合議長
- 2008年衆議院議員 菅 義偉 公設秘書
- 2010年株式会社サカクラ(本社 磯子区岡村)
- 2011年横浜市会議員1期目当選
- 【地域活動】
- 根岸小学校PTA会長
- 磯子区PTA連絡協議会会長
- 磯子区青少年指導員
- 磯子消防団第一分団班長
- 新潟県中魚沼郡津南町との交流を進める会代表
- 新交通(横浜シーサイドライン)を実現する会代表
- いそご元気放送局代表
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前横浜市会議員としての
活動紹介
まぶしい海と空、そして緑。そこに住む人、
住み続けたい『磯子のまちづくり』
米軍根岸住宅の返還を見据え、元町・中華街、根岸、新杉田駅をつなぐ地域新交通の実現をめざします。磯子区内における交通弱者のための公民連携地域交通システムを導入します。
一期目
2011年 | 経済・港湾常任委員会 | 基地対策特別委員会 |
2012年 | 市民・文化観光・消防常任委員会 | 基地対策特別委員会 |
2013年 | 子ども青少年・教育常任委員会 | 大都市行財政制度特別委員会 |
2014年 | 水道・交通常任委員会 | 減災対策推進特別委員会 |
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二期目
2015年 | 政策総務財政常任委員会委員 | 孤立を防ぐ地域づくり特別委員会副委員長 |
2016年 | 国際経済港湾常任委員会副委員長 | 減災対策特別委員会委員 |
2017年 | こども青少年教育常任委員会副委員長 | 観光・創造都市・国際戦略特別委員会委員 |
2018年 | 政策総務財政常任委員会委員 | 大都市行財政制度特別委員会委員長 |
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三期目
2019年 | 水道・交通常任委員会委員長 | 基地対策特別委員会 |
2020年 | 建築・都市整備・道路常任委員会副委員長 | 基地対策特別委員会委員 |
2021年 | 建築・都市整備・道路常任委員会委員長 議会運営委員会委員 | 新たな都市活力推進特別委員会委員 |
2022年 | 市民・文化観光・消防常任委員会 副委員長 横浜市会 議会広報委員会委員 | 郊外部再生・活性化特別委員会 委員 |
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山本たかしの10の政策
山本たかしの10の政策
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1.安全をつくる『防災・防犯政策』
- 激甚化・多様化する自然災害に備え、緊急輸送路の整備や都市インフラの老朽化・耐震化対策をすすめます。
- がけ地対策、高潮・洪水ハザードマップを作成し、一人ひとりの「マイタイムライン」をサポートします。
- 災害救助実施市として消防団活動の支援など、『横浜市災害時自助・共助推進条例』に基づく地域防災力をつよめます。
- 通学路の子どもたちの安全確保のため、ブロック塀の改善やスクールゾーン対策をすすめ、『横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支えあう社会の構築を促進する条例(絆条例)』に基づき地域活動をサポートします。
2.未来につなぐ『子ども・子育て・青少年政策』
- 2023年4月に新設される「子ども家庭庁」に伴い、子どものウェルビーイング実現に向け、横浜市の子ども・子育て・青少年政策の充実に取り組みます。
- 不妊治療の支援拡充、妊婦歯科検診の費用免除など子育てにかかる経済的負担を軽減し、子育ての不安や悩みを解消できるようサポートします。
- 保育教育の無償化をさらに改善し、家庭の経済的負担を軽減します。
- 『横浜市子供を虐待から守る条例』の改正の主旨を活かし、さらなる児童虐待・DV防止に取り組みます。
- 小児医療の充実、ひとり親家庭等の自立支援、里親委託促進などの社会的養育の推進、困難を抱える子どもや青少年の支援拡充につとめます。
- 放課後キッズクラブや放課後児童クラブの改善など、子どもの居場所の充実に取り組みます。
3.未来に開け、『教育政策』
- GIGAスクールの定着に向け、ネットワークの高速化やオンラインコンテンツやプログラミング教育を充実させ、IT教育を行う教員研修をすすめます。
- 人間の多様性を尊重し、一人ひとりの精神的・身体的能力にマッチしたインクルーシブ教育をすすめます。
- いじめの防止と早期解決と不登校児童生徒に対するサポートをさらにすすめます。
- 2021年度からすすめてきた中学校給食(デリバリー型)の提供を充実させ、食育の推進とあわせ、さらなる喫食率向上につとめます。
- 老朽化した学校建替えを促進する中、森林環境譲与税を活用した「木質化・木造化」を取り入れるとともに、『学校の屋根貸し自家消費型スキームによる太陽光発電・蓄電池導入事業(PPA事業)』を拡充します。
4.成長と雇用を創る『経済・産業政策』
- 『横浜市中小企業振興基本条例』に基づき、コロナ禍で疲弊した飲食店や中小・小規模事業者の事業継続と雇用を守るため、経営指導や返済猶予などをサポートします。
- 企業誘致やDXでスタートアップ・エコシステムを構築し、オープンイノベーションを創ります。
- 『横浜市商店街の活性化に関する条例』に基づき、地域コミュニティの核である商店街を活性化させ、新たな賑わいと活気を取り戻します。
- アフターコロナ社会のインバウンド需要を喚起するため、MICE誘致や観光DMOによる地域コンテンツを発掘します。
5.住み続けたい『磯子のまちづくり』
- 横浜市公共施設の再編整備の方針」に基づき、公民連携事業の導入含め、磯子区内の公有地、公共施設の活用改善を図ります。
- 米軍根岸住宅の返還を見据え、先行して土地区画整理事業を実施するとともに、根岸駅前再整備に向けた再開発をすすめます。
- 米軍根岸住宅の返還を見据え、元町・中華街、根岸、新杉田駅をつなぐ地域新交通の実現をめざします。
- 『磯子区バリアフリー基本構想』に基づき、根岸駅周辺地区ならびに磯子駅、屏風ヶ浦駅周辺地区のバリアフリー化をすすめます。
- 交通弱者のための公民連携地域交通システム(MaaS)の導入をすすめます。
- 磯子区に新設される『いそご多文化共生ラウンジ』を通じ、多文化共生の実現をめざします。
6.地球にやさしい『脱炭素政策』
- SDGs未来都市として、再生可能エネルギーの導入等、持続的環境行動に取り組みます。
- 2030年温室効果ガス排出削減目標50%を達成するため、『横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例』に基づき、市民、団体、企業が一体となって推進します。
- 横浜市は、「海洋研究を推進する全国市議会議員連盟」の都市として、JAMSTEC(国立研究開発法人海洋研究開発機構)がすすめる地球環境変動予測や海底資源の利活用などの研究をサポートします。
- 海洋都市として、横浜港のカーボンニュートラルポート整備やマイクロプラスチック対策に取り組み、環境関連の国際会議誘致をめざします。
7.誰もが安心の『医療福祉政策』
- 今後起こりうる新たな感染症パンデミックに備え、大都市における感染症対策のありかたについて検討します。
- ICTを活用した地域医療連携ネットワークを促進し、地域包括ケアシステムに充実を図ります。
- 健康寿命の延伸をめざし、受動喫煙防止、がん検診受診率向上、オーラルフレイルの啓発を図り、社会保障コスト抑制につなげます。
- 医療的ケア児支援や特別支援教育の充実をすすめ、障害者が暮らしやすい社会をつくります。
- 災害時における救急搬送体制の強化を図ります。
8.活き活き躍動、『文化芸術・スポーツ政策』
- 市民がさまざまな文化芸術を鑑賞、体験、発表できる機会の充実を図ります。
- 横浜プールセンターの再整備にあたっては、年間を通じて利用可能なスポーツ設備の充実に取り組みます。
9.市民に身近な市政の実現『議会改革』
- 市政をわかりやすく伝え、市民の意見を政策に反映するために、ITプラットフォーム(Decidem)を活用した政策提案を行います。
- オンライン市政報告やSNSを活用した議会活動報告を行うとともに、議会傍聴や議会見学会を企画実施します。
10.未来に責任『行財政運営』
- 横浜にふさわしい大都市制度「特別自治市」実現に取り組みます。
- 『横浜市財政責任条例』や『横浜市官民データ活用推進基本条例』に基づき、行政効率化と財政健全化に努めます。
- 社会課題・地域課題の解決に向け、公民連携によるリビングラボなどの新たな『共創』を推進します。