山本たかしの政務調査ニュース
横浜の成長に向けた積極的投資を！ 『観光振興』と『脱炭素化投資』に注力すべき。
進次郎前環境大臣とともに、菅 義偉第９９代内閣総理大臣が、来られました。
菅 義偉前首相は在任中、観光立国日本の成長戦略として、IR( 統合型リゾート)の推進や２０５０年までに温室効果ガス排出をゼロにするカーボンニュートラル宣言、デジタル庁の創設など、多くの実績を残されました。
特に、新型コロナウィルス（デルタ株）の感染第五波が急拡大する中、１日１００万回を超えるワクチン接種を実現させ、コロナウィルス収束への道筋をつけられたことは記憶に新しいところです。加えて、携帯電話料金の大幅引き下げによる家計収支改善や不妊治療の保険適用など、矢継ぎ早に国民生活の安心の実現に取り組んでこられました。
ロシアのウクライナ侵攻から4か月を経過した中、わが国は、外交・防衛、エネルギー、食糧、物価、円安など、多くの課題が山積しています。人口３７７万人を擁する日本最大の基礎自治体「横浜」も例外ではありません。
菅 前首相からは、「横浜経済の成長には、円安を逆手にとった観光振興により、インバウンド客の旅行消費拡大が必要であり、そのことが市内雇用の増加につながる」、「脱炭素化への国・自治体と企業の積極的推進により海外投資を呼び込む」など訴えられました。まさに、『横浜の成長エンジンは「観光」と「環境」にある。』との私の主張と同じ考えであります。
横浜市は人口減少社会における税収減と社会保障経費などの義務的経費の増大がもたらす「財政の硬直性」が課題です。これを解決するため『量入制出』（入るを量りて、出ずるを制す）、すなわち、財政規律が最重要であることは認識しますが、一方で、「成長（観光と環境）」を育てる戦略的、積極的な財政出動は、行うべきタイミングを逃してはなりません。
横浜の成長は、国の成長にもつながります。今こそ、国に対し、横浜市の観光戦略と脱炭素化戦略を発信するチャンスです。
