山本たかしの10の政策

市政をオープンに、
『夢と希望のもてる未来ビジョン』

コロナ禍の3年間。市民の安全・安心を守る責任を果たします。

1.安全をつくる『防災・防犯政策』

  • 激甚化・多様化する自然災害に備え、緊急輸送路の整備や都市インフラの老朽化・耐震化対策をすすめます。
  • がけ地対策、高潮・洪水ハザードマップを作成し、一人ひとりの「マイタイムライン」をサポートします。
  • 災害救助実施市として消防団活動の支援など、『横浜市災害時自助・共助推進条例』に基づく地域防災力をつよめます。
  • 通学路の子どもたちの安全確保のため、ブロック塀の改善やスクールゾーン対策をすすめ、『横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支えあう社会の構築を促進する条例(絆条例)』に基づき地域活動をサポートします。

2.未来につなぐ『子ども・子育て・青少年政策』

  • 2023年4月に新設される「子ども家庭庁」に伴い、子どものウェルビーイング実現に向け、横浜市の子ども・子育て・青少年政策の充実に取り組みます。
  • 不妊治療の支援拡充、妊婦歯科検診の費用免除など子育てにかかる経済的負担を軽減し、子育ての不安や悩みを解消できるようサポートします。
  • 保育教育の無償化をさらに改善し、家庭の経済的負担を軽減します。
  • 『横浜市子供を虐待から守る条例』の改正の主旨を活かし、さらなる児童虐待・DV防止に取り組みます。
  • 小児医療の充実、ひとり親家庭等の自立支援、里親委託促進などの社会的養育の推進、困難を抱える子どもや青少年の支援拡充につとめます。
  • 放課後キッズクラブや放課後児童クラブの改善など、子どもの居場所の充実に取り組みます。

3.未来に開け、『教育政策』

  • GIGAスクールの定着に向け、ネットワークの高速化やオンラインコンテンツやプログラミング教育を充実させ、IT教育を行う教員研修をすすめます。
  • 人間の多様性を尊重し、一人ひとりの精神的・身体的能力にマッチしたインクルーシブ教育をすすめます。
  • いじめの防止と早期解決と不登校児童生徒に対するサポートをさらにすすめます。
  • 2021年度からすすめてきた中学校給食(デリバリー型)の提供を充実させ、食育の推進とあわせ、さらなる喫食率向上につとめます。
  • 老朽化した学校建替えを促進する中、森林環境譲与税を活用した「木質化・木造化」を取り入れるとともに、『学校の屋根貸し自家消費型スキームによる太陽光発電・蓄電池導入事業(PPA事業)』を拡充します。

4.成長と雇用を創る『経済・産業政策』

  • 『横浜市中小企業振興基本条例』に基づき、コロナ禍で疲弊した飲食店や中小・小規模事業者の事業継続と雇用を守るため、経営指導や返済猶予などをサポートします。
  • 企業誘致やDXでスタートアップ・エコシステムを構築し、オープンイノベーションを創ります。
  • 『横浜市商店街の活性化に関する条例』に基づき、地域コミュニティの核である商店街を活性化させ、新たな賑わいと活気を取り戻します。
  • アフターコロナ社会のインバウンド需要を喚起するため、MICE誘致や観光DMOによる地域コンテンツを発掘します。

5.住み続けたい『磯子のまちづくり』

  • 横浜市公共施設の再編整備の方針」に基づき、公民連携事業の導入含め、磯子区内の公有地、公共施設の活用改善を図ります。
  • 米軍根岸住宅の返還を見据え、先行して土地区画整理事業を実施するとともに、根岸駅前再整備に向けた再開発をすすめます。
  • 米軍根岸住宅の返還を見据え、元町・中華街、根岸、新杉田駅をつなぐ地域新交通の実現をめざします。
  • 『磯子区バリアフリー基本構想』に基づき、根岸駅周辺地区ならびに磯子駅、屏風ヶ浦駅周辺地区のバリアフリー化をすすめます。
  • 交通弱者のための公民連携地域交通システム(MaaS)の導入をすすめます。
  • 磯子区に新設される『いそご多文化共生ラウンジ』を通じ、多文化共生の実現をめざします。

6.地球にやさしい『脱炭素政策』

  • SDGs未来都市として、再生可能エネルギーの導入等、持続的環境行動に取り組みます。
  • 2030年温室効果ガス排出削減目標50%を達成するため、『横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例』に基づき、市民、団体、企業が一体となって推進します。
  • 横浜市は、「海洋研究を推進する全国市議会議員連盟」の都市として、JAMSTEC(国立研究開発法人海洋研究開発機構)がすすめる地球環境変動予測や海底資源の利活用などの研究をサポートします。
  • 海洋都市として、横浜港のカーボンニュートラルポート整備やマイクロプラスチック対策に取り組み、環境関連の国際会議誘致をめざします。

7.誰もが安心の『医療福祉政策』

  • 今後起こりうる新たな感染症パンデミックに備え、大都市における感染症対策のありかたについて検討します。
  • ICTを活用した地域医療連携ネットワークを促進し、地域包括ケアシステムに充実を図ります。
  • 健康寿命の延伸をめざし、受動喫煙防止、がん検診受診率向上、オーラルフレイルの啓発を図り、社会保障コスト抑制につなげます。
  • 医療的ケア児支援や特別支援教育の充実をすすめ、障害者が暮らしやすい社会をつくります。
  • 災害時における救急搬送体制の強化を図ります。

8.活き活き躍動、『文化芸術・スポーツ政策』

  • 市民がさまざまな文化芸術を鑑賞、体験、発表できる機会の充実を図ります。
  • 横浜プールセンターの再整備にあたっては、年間を通じて利用可能なスポーツ設備の充実に取り組みます。

9.市民に身近な市政の実現『議会改革』

  • 市政をわかりやすく伝え、市民の意見を政策に反映するために、ITプラットフォーム(Decidem)を活用した政策提案を行います。
  • オンライン市政報告やSNSを活用した議会活動報告を行うとともに、議会傍聴や議会見学会を企画実施します。

10.未来に責任『行財政運営』

  • 横浜にふさわしい大都市制度「特別自治市」実現に取り組みます。
  • 『横浜市財政責任条例』や『横浜市官民データ活用推進基本条例』に基づき、行政効率化と財政健全化に努めます。
  • 社会課題・地域課題の解決に向け、公民連携によるリビングラボなどの新たな『共創』を推進します。