前横浜市会議員（磯子区選出）山本たかし｜いそご元気力

新型コロナウィルスが猛威を振るっています。横浜市では小中学校の臨時休校の延長や公共施設の利用中止、不要不急の外出自粛など、感染拡大防止に向けさまざまな取組を行い、医療崩壊につながらないよう、市民の協力を呼びかけています。企業においては、時差出勤や 在宅勤務など創意工夫を行っていますが、最も懸念されるのが「民間工事の発注の低迷」です。

　公共工事は年間を通じて一定程度確保されていますが、経済成長のバロメーターは民間工事の発注に現れます。日本経済が堅調ならば、民間工事件名も着実に推移しますが、現下のコロナ不況のスパイラルに入ったときには、一挙に民間需要がストップします。東京オリンピック・パラリンピックに向け好調に推移してきた民間工事も、今回の新型コロナウィルスの影響を受け、工事発注が見送られたり、施工中の工事についても資機材調達の困難や感染者の発生等による工期延長及び請負契約の見直しなどマイナス面での影響が現れ始めています。この影響は民間建設工事業全体の経営悪化を招き、日本の全産業のうちの60%を占める建設関連産業の低迷は、国内GDPの低下につながりかねません。とりわけ中小零細企業にあってはその状況は深刻であり、99.6% が中小企業である横浜市経済に与える影響はきわめて深刻な状況です。

　雇用と事業を守るために、民間需要の冷え込みを防ぐ施策として、国の緊急経済対策として、公共工事の拡大を求めるものであり、国の直轄事業における自治体の直轄負担金を廃止すべきです。
　横浜市においては現在、山下ふ頭に民設民営のIR（統合型リゾート）誘致をすすめていますが、横浜市内経済を維持していくため、また、建設産業の経営と雇用を維持していくためにも、遅滞なく積極的にIR 誘致を推進し、市内経済と、市民の雇用を守っていかなければなりません。