山本たかしの政務調査ニュース
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世界とつながるICT教育の充実を!
2019年2月1日横浜市では、平成30年に策定した『横浜教育ビジョン2030』の具現化に向けたアクションプラン「第3期横浜市教育振興基本計画(2018~2022)」を策定しました。 その中でもグローバル社会で活躍できる人材の育成が重要であ>>続きを読む
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超高齢社会の「認知症予防と治療」について
2019年1月1日団塊の世代の方々が後期高齢者(75歳以上)となる2025年、65歳以上の高齢者が100万人に迫り、75歳以上の後期高齢者は60万人にと推計されています。 磯子区の高齢化率も26.3%、旭区、栄区に次ぐ高齢化率の高い街です>>続きを読む
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SDGsは、未来都市横浜の合言葉
2019年1月1日世界の国、都市がSDGsをめざす! ! SDGsとは「Sustainable Development Goal(持続可能な開発目標)」の略称です。SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193カ>>続きを読む
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指定都市行財政問題懇話会報告
2018年12月15日重点要望事項(税制関係) 大都市の財源拡充を国へ要望 1.大都市特有の財政需要に対応する都市税源の拡充・強化 大都市特例事務に係る税制上の措置不足額(平成30年度予算による概算) 2.大都市特有の財政需要に対応する都市税>>続きを読む
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第3回区づくり市会議員会議
2018年11月1日市民のくらし 守る・つなぐ・創る!「いそご元気力」 災害時ペット対策の啓発および効果について Q. 昨年度の同行避難訓練実施状況 A. 13区24拠点で実施。磯子区では1拠点、洋光台第1小学校で実施。訓練参加頭数は5頭。>>続きを読む
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市長に質問!横浜の成長戦略
2018年10月1日0月11日に開かれた決算第一、第二特別委員会(連合審査)において、よこはま自民党を代表して、林文子横浜市長に対し、人口減少 時代を迎える横浜の市民生活への影響ならびにリスク、そして持続可能な成長を続ける未来の横浜の成長エ>>続きを読む
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観光MICEの強化には、「コンテンツ」開発が急務
2018年9月1日「観光MICE」をテーマに、来年、開港160年を迎える横浜市の港湾施設を視察する機会がありました。グローバリゼーションの中で、ものづくり産業の空洞化が続く中、AIやIoTといった新技術を活用した事業を創造し、産業・雇用>>続きを読む
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コスモス・ミーティングから見える磯子の課題
2018年9月1日磯子区では、自治会町内会や各種団体の皆様と地域の課題を共有し、課題解決のための意見交換や先進的な取組事例の紹介を行う『コスモスミーティング』があります。6月18日から7月26日にかけて9地区(根岸、磯子、岡村、滝頭、汐見>>続きを読む
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横浜市市民意識調査で、「磯子区への定住志向は第1位」となりました。
2018年8月10日横浜市市民意識調査で、「磯子区への定住志向は第1位」となりました。でも心配や不安もなく、毎日の生活を送っている方はごくわずかです。病気のこと、親が認知症で介護に疲れたこと、昼間のバス便が少なく出かけるのに不便なこと、道路>>続きを読む
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磯子のまちで、元気に生きる!
2018年8月1日6月6日~6月14日、横浜市内の医療福祉分野で活躍されている企業や団体の皆様から、横浜市に対する提言をいただきました。市民の安全安心をテーマに継続かつ中期的な視点に立って、健康・医療福祉政策をまとめ取り組みます。 横浜市>>続きを読む
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第2回磯子区区づくり横浜市会議員会議
2018年7月16日〈平成30年度磯子区政事業運営方針と計画の進捗状況チェック〉 商店街にぎわいづくり事業(生産性向上のための設備投資に対する固定資産税免除の報告) 木造密集地域における「感震ブレーカー」設置促進(町内会での取組強化への区の>>続きを読む
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福島県浪江町の「ふるさと再生」の挑戦
2018年7月16日東日本大震災、福島原発事故から7年。いまだに帰還困難者地域を抱える浪江町の挑戦 6月16日( 土) 福島県浪江町を横浜中ライオンズクラブのメンバーとともに視察してきました。浪江町は、東日本大震災で、津波被害とともに、東京>>続きを読む
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平成30年度 感震ブレーカ―設置補助
2018年7月1日木造住宅密集市街地を含む自治会・町内会を対象に、感震ブレーカ―「簡易タイプ」の購入・設置費用の一部を補助していきます。 感震ブレーカ―とは大きな揺れで電気を自動的に遮断し、地震火災の多くの原因といわれている『電気出火』を>>続きを読む
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医療・健康福祉政策進捗度チェック
2018年6月1日高齢者、障害者の安心社会を実現します。 政策進捗度チェック 1.横浜市におけるがん検診受診率50%を目指し、がん撲滅を推進します。 B:80点 評価コメント 全てのがん検診受診率は50%に近づく。(胃がん42.6%、肺が>>続きを読む
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災害救助法の改正案が閣議決定『特別自治市』の実現を!
2018年6月1日大都市行財政制度を考える!=第8次地方分権一括法改正により県からの権限移譲を望む= (横浜市) 県からの事務委任では不十分、被災者への迅速対応を優先するべき(神奈川県) 広域災害救助の立場から、権限は神奈川県に残すべき >>続きを読む
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子ども・子育て政策の『大きな前進!』
2018年2月1日「子供たちの放課後の居場所の充実」を求める横浜教職員連盟の請願が全会一致で採択! 昨年12月の横浜市会第4回定例会で、横浜教職員連盟(鈴木斎王会長)の請願「横浜の子どもたちの放課後の居場所 の充実について」が、全会一致で>>続きを読む
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SDG’s未来都市ヨコハマの挑戦の年
2018年1月1日平成25年に策定した『横浜市特別自治市大綱』に沿って、横浜市が自立都市としての都市経営を推進するために、これまでも神奈川県との協議の場(横浜市神奈川県調整会議)や、国への「大都市の実態に即応した財源拡充」の要望行動を実施>>続きを読む
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道徳教育推進条例制定をめざします
2017年10月1日青少年の健全育成には「道徳」が必須であり、学校・家庭・地域が一体となった「道徳教育」が重要です。平成30年度の小学校の道徳教科化に向け、学校、地域、家庭が一体となった道徳教育を推進する条例制定をめざします。 「道徳教育」>>続きを読む