山本たかしの政務調査ニュース
医療・健康福祉政策進捗度チェック
高齢者、障害者の安心社会を実現します。
政策進捗度チェック
1．横浜市におけるがん検診受診率５０％を目指し、がん撲滅を推進します。
B:80点
評価コメント
全てのがん検診受診率は50％に近づく。（胃がん42.6％、肺がん45.5％、大腸がん41.9％、子宮頚がん46.1％、乳がん45.7％）平成28年国民生活基礎調査。
今後の対応
国の１／２補助含め２億7244万円を受診勧奨策に充当。国保加入者対象に再勧奨通知発送など継続。医師会、歯科医師会、薬剤師会など関係団体と連携。
2．障害者雇用や女性の雇用などに熱心な「横浜型地域貢献企業」の認定1000社目指します。
B:80点
評価コメント
横浜型地域貢献企業の認定件数は459社となり、過去3年前と比べ30％増加。障害者就労相談は53149件と増加。
今後の対応
障害者法定雇用率引き上げ（2.2％）に伴う障害者雇用拡充の見通し。障害者や女性雇用拡充に向けた施策の強化が必要。
3．口腔ケア等を積極的に推進し、生涯現役を目指すための政策を充実させます。
B:80点
評価コメント
市、市大、市歯科医師会の口腔ケア対策協定。80歳で20本以上の歯が残っている方の割合が47.3％と5年前（36.2％）より増加。
今後の対応
ロコモティブシンドローム予防を目的とした地域づくり型介護予防の強化。
4．認知症予防と介護度改善政策の実践により、社会保障費を抑制します。
B:80点
評価コメント
認知症初期集中支援推進事業の予算（1.4億円）18区設置。
今後の対応
高齢化の進展で要介護認定率は増加するも、要介護度5の割合は改善傾向にあり、今後も要介護度改善施策が重要。「2025年要介護認定者23万人、認知症高齢者20万人の予測の中、要介護度1及び２」の一人暮らしや高齢者のみの世帯を対象にした認知症対応型グループホームの充実が急務。
5．介護・医療とともに地域力を活かした、地域包括ケアシステムを実現させます。
C:60点
評価コメント
在宅医療連携拠点の全区配置。地域ケアプラザ未整備地区９か所。地域包括支援３職種の充足率97％。
今後の対応
地域包括ケアシステムは2025年をターゲットにした長期施策。ヘルスデータ活用による効率化。特別養護老人ホーム年間600床（ユニット個室）確保とサテライト型特別養護老人ホーム整備。
6．健康寿命日本一を目指すとともに、子どもの健康も考え「する、観る、支える」のスポーツに対する環境整備や、大型スポーツイベントを招致・実施します。
C:60点
評価コメント
横浜ウォーキングポイント事業の参加者30万人突破。40歳未満の参加が低調。横浜市の健康寿命男性71.52年（全国：72.14年）、女性74.48年（全国：74.79年）
今後の対応
40歳未満の参加拡大に向け、ヘルスアプリを活用したメニュー開発、健康経営認証制度の登録企業拡大。大型スポーツ誘致のための施設整備が必要。
7．障害者が暮らしやすい社会、差別や不便を感じさせない社会を実現します。
C:60点
評価コメント
民間企業の昨年の障害者雇用率は、1.97％（前年比0.02％増）、法定雇用率達成企業は全体の50％。精神・発達障害者しごとサポーター養成講座。
今後の対応
今年４月から法定雇用率2.2％に、3年後に2.3％に引上げ。身体、知的、精神障害者が増加傾向。「障害者の高齢化」の課題。
