前横浜市会議員（磯子区選出）山本たかし｜いそご元気力

「跡地利用基本計画」は、年内めどに策定。
「原状回復作業」が進行中

　新型コロナウィルスの影響により、地権者からの意見をきく機会が遅れているものの、今年度から防衛省による原状回復作業が始まり、順調にいけば3年間の原状回復作業ののち、返還予定となります。「跡地利用基本計画」も今年9月をめどに案が公表され、市民意見をいただいたのち、年内には策定される予定です。

現在、最も有力な跡地利用計画（案）として、横浜市立大学医学部・附属病院等の再整備が検討されています。横浜市立大学附属病院と附属市民総合医療センター救急棟は、築30年が経過し、施設が老朽化・狭隘化しており、再整備が急務となっています。今後、少子高齢化に伴う人口減少により、高度急性期・急性期病床の需要が低下する見込みであり、大学病院としての機能を1病院に集約する方向で検討がすすめられています。病床数については1000床程度を基本とし、今後有識者の意見を踏まえ精査していく予定です。

将来的な医療需要の高さや横浜市域全域からのアクセス性を考慮したとき、今後、返還が予定される米軍根岸住宅地区が最も有力な候補地といえるでしょう。しかし問題もあります。急峻ながけ地の上にあり、利用者の交通アクセスの改善が待たれます。