山本たかしの政務調査ニュース

取り残される「磯子区」の市街地開発

2020年8月10日 政務ニュースいそご版 

磯子区の市街地開発をすすめる上で諸点を提言

 横浜市は1869年(安政6年)に開港以来、今年で開港161年を迎えました。そして、磯子区は1927年(昭和2年)に鶴見区・神奈川区・中区・保土ヶ谷区とともに誕生し、内陸部へと横浜市域の発展の礎を築きました。1959年(昭和34年)から根岸湾埋立事業が始まりましたが、日本経済発展のエンジンとなる京浜工業地域を形成する国家事業であり、この開発を通じて根岸駅、磯子駅、新杉田駅周辺のまちが整備されました。

 横浜市は、高度経済成長期に、急激な人口増加への対策として、市街地開発を誘導してきましたが、その結果、「都市のスプロール化」が生まれ、基盤整備の立ち遅れが目立っています。磯子区における課題としては、バス交通便の改善、駅周辺の老朽化団地再生、がけ地の耐震化対策、密集市街地の整備などが挙げられます。

 横浜市の都市整備、市街地開発方針としては、『人口減少・超高齢社会の一層の進展、都市間競争の激化など厳しい社会状況の中、「身近な住環境や密集市街地の整備・改善」、「都心・郊外部の拠点機能の向上」及び「災害に強いまちづくり」と総合的・計画的なまちづくりに取り組みます。』と示されています。

そこで、磯子区の市街地開発をすすめる上で以下の諸点を提言します。

  1. 駅前拠点などにおける防災性の強化や生活利便施設の集積・再編、インフラ施設の整備
  2. 地区計画などを活用した「まちづくりの誘導・調整」
  3. 延焼の危険性が高い地域における「まちの不燃化推進事業」(防災事業)
  4. 身近な地域における「市民発意によるまちづくり」