山本たかしの政務調査ニュース
根岸エリアX（米軍根岸住宅地区）跡地活用に横浜の成長を託す!
決算議会報告
10月8日の決算第二特別委員会（局別審査）で、横浜市会、自由民主党、山本たかし議員の質問に答え、将来の横浜の成長を創る戦略的エリアとして米軍根岸住宅地区（根岸エリアX）の返還ならびに跡地活用に向け、国に積極的に働きかける決意が表明されました。また長年にわたり土地を提供してきた地権者に寄り添い、地元の発展に貢献するまちづくりを進める意向が表明されました。
共同使用の中で行われる「原状回復作業」の具体的内容
防衛省からは土壌汚染調査、埋蔵文化財調査、建物等および地下埋設物の撤去などが行われると聞いています。原状回復作業はその後のまちづくりや周辺環境に大きな影響を与えることから今後の実施内容について国と必要に応じて協議していきます。
≪ 質問の趣旨 ≫
- 米軍根岸住宅地区は、1945年（昭和20年）、連合国軍により開始された横浜市内1200haの接収地の中で、横浜海浜住宅地区（1982年に返還、整備された新本牧地区）と並び、米軍の住宅地区として接収された43haのエリアであり、70年余りの長きにわたり接収が続いています。
- 新本牧の横浜海浜住宅地区を「エリア1、エリア2」と呼び、根岸住宅地区を「エリアX」と呼ばれています。
- 昨年2018年（平成30年）11月に日米合同委員会において根岸エリアXについて、これまでの返還方針をさらにすすめる合意がなされました。「土地所有者の方々に当該土地を早期に引き渡し、速やかに跡地活用できるようにするために、共同使用について日米間で協議を開始し、具体的な返還時期は原状回復作業の進捗に応じて協議する」というもので一歩も二歩も踏み込んだ内容です。
根岸エリアX のポテンシャルに対する本市の評価
根岸エリアX は横浜市の中心部近くにあってかつ43ha という広大な広さを有する大きな可能性をもつ地区と思っています。また周辺は緑豊かな公園や閑静な住宅街である山手の文教地区にも近接しており、非常に雰囲気のある地区です。このような特性を活かし、この地域の活性化や広域的課題の解決など戦略性をもって土地活用を考える地区だと考えます。
≪ 質問の趣旨 ≫
- 根岸エリアX43ha には、国有地が3分の2、そして、約180人の地権者による民有地が3分の1を占め、モザイク状になっていることから土地の境界確定のための区画整理事業には大変長い年数がかかることが懸念されます。
- みなとみらい21地区などの横浜都心の近傍にある根岸エリアXは、高いポテンシャルをもち当地域の開発が今後の横浜の成長戦略に欠くことのできない重要エリアと認識します。
現状に対する地権者や周辺住民からの反応
昨年11月の日米合同委員会の合意については、概ね返還に向けた一定の進展を受け止められています。今後の跡地利用がどのようになるか期待を持たれる一方で、国からの賃借料がなくなるということになりますので、不安を訴える声もあり、現在の本市の取組について強い関心を抱いているところです。また周辺の住民の皆様も返還後の跡地利用について関心が寄せられています。
≪ 質問の趣旨 ≫
- 70年余りにわたり接収されてきた地権者の方々や周辺住民の方々にとって、根岸エリアX 返還という待ちに待った瞬間を迎えようとしていますが、地権者の方々はご高齢となり、これからの根岸エリアX の返還後の開発について強い期待や関心をお持ちです。
日米合同委員会以降、共同使用協議が進展しない理由
国の窓口となっている防衛省の南関東防衛局に対し、繰り返し問い合わせしているところですが、現在協議中ということで、協議内容については明らかにされていません。そのため共同使用開始の合意時期についても現時点で不明になっている状況です。
≪ 質問の趣旨 ≫
- 根岸エリアX が大変重要な戦略エリアであると認識しつつも、昨年11月の日米合同委員会合意後、共同使用の合意がなされていないことは大変残念なところです。
- 本市が置かれている厳しい都市間競争下での優位性確保が非常に困難となることへの危機感をもつべきです。横浜の成長を創る戦略的エリアであるならば、そのことを強く政府へ訴えるべきです。
「返還後の地権者への支援を国に働きかけるべき」に対する見解
地権者の皆様の意向を丁寧に伺いながら、不安を解消していくことが重要だと考えていますので、国に対して、きめ細かな説明と地権者の皆様の意向に沿った支援を要望しているところです。
≪ 質問の趣旨 ≫
- 本年8月に沖縄防衛局と沖縄県庁を視察し、「駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用推進に関する特別措置法（跡地利用特措法）について説明を受けました。
- これは「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」における嘉手納飛行場以南の土地の返還を、円滑に行うための特別措置法であり、返還後の計画的な開発整備に向けた公共用地の先行取得に関し、内閣総理大臣による「特定駐留軍用地」指定、開発事業の特定と土地譲渡希望者と自治体との買い取り協議の際の土地譲渡所得5000万円まで特別控除、また返還後の所有者の負担軽減のために、給付金の支給を定めたものです。沖縄における負担軽減を行うとともに、早期の開発を誘導する手法です。
- 長年にわたり国に自らの土地を提供してきた根岸エリアXの地権者の方々の心に寄り添えば、こうした特措法が直接適用されないまでも、同等の趣旨が生かされる施策を国に求めることも必要でないかと思います。
地権者の意向を把握し、跡地利用計画反映する方法
地権者の皆様には、検討の節目ごとに情報提供を行い、ご意見を伺う機会を設けています。今年度は全地権者に対するアンケート調査を行い、跡地利用に関するご意見や、引き渡し後の土地に関するご意向の把握に努めており、この結果を年内にはとりまとめていきたいと考えています。
≪ 質問の趣旨 ≫
- 2018年（平成30年）5月、地権者で構成される「米軍根岸住宅地区返還・まちづくり協議会（ねぎまち協議会）」が「根岸住宅地区まちづくり基本計画（協議会案）」を公表し、横浜市は協議会案をベースに「跡地利用基本計画」を策定します。
跡地利用基本計画のとりまとめ時期
国による原状回復作業の完了の前までに跡地利用基本計画を策定してまいります。
本牧の横浜海浜住宅地区の接収解除後の経緯
横浜海浜住宅地区は昭和57年に返還されました。返還後は公共施設の整備と宅地の利用増進を図るため、昭和57年度から63年度まで、土地区画整理事業が実施されました。その後、平成元年に商業施設が開業し、10年には本牧山頂公園が開園するな ど、開発が進み、現在に至っています。
根岸エリアXの跡地利用計画の検討に道路ネットワーク及び公共交通によるアクセス性向上が必要との意見に対する見解
地区のポテンシャルの向上のため、アクセス性の確保や周辺道路ネットワークの形成は、非常に重要だと考えます。このため、当地区の課題分析と将来像の検討を深めつつ、当地区にふさわしい公共交通手段について検討していきます。
≪ 質問の趣旨 ≫
- 新本牧地区の70ha に及ぶ広大なエリアは、公共交通のアクセス性の問題など、課題もあります。根岸エリアX の跡地利用計画の検討にあたっては、新本牧地区の活力再生と根岸駅周辺との一体的な開発が重要です。
根岸エリアX の開発が周辺地域に与える効果
根岸エリアX が開発されることは、広い地域に対して道路交通、人の動きなど、大きなインパクトを与えます。根岸エリアX の開発が横浜市の将来にわたる課題にも対応しつつ、地域の魅力をさらに向上させ、周辺地域の活性化にもつなげられるように、スピード感をもって跡地利用の検討をしていきたいと考えます。
≪ 質問の趣旨 ≫
- 具体的な土地利用計画に応じ、周辺地域への波及効果も考慮した適切な交通計画が立案され、周辺地域一帯の交通利便性が向上することを期待します。
- 最も重要なことは43haの根岸エリアXの3分の2を占める国有地に発信力のある核となる施設を誘導し、地区全体で相乗効果を生み出す土地利用を行うとともに、みなとみらい21地区との近接性を活かした都市機能を創造することです。「根岸エリアXの開発が根岸駅、磯子駅の駅周辺のまち再生につながる」ものでなければならないと考えます。
根岸エリアX の将来に対する思い
根岸エリアXは都心部周辺の広大な敷地です。あるいは山手の丘につながる丘陵部にあり、3区（磯子区、南区、中区）にまたがっており、まちづくりにおいては、道路のネットワークや防災対応や緑の連坦性など今までできなっかった課題を解決していく重要なまちづくりになると思っています。たとえばAI拠点のような個性的な、その地域の将来をイメージするのにふさわしいものが、今後問われてくることになると思います。今後とも地権者の皆様や周辺住民の皆様の声に耳を傾け、横浜市の将来にわたる発展につながる跡地利用を目指していきたいと思っています。もちろん、全庁あげて取り組んでいくことになります。
≪ 質問の趣旨 ≫
- 近年では都心臨海部再生マスタープランの対象地域からも除外され、南部市域では高齢化やインフラの老朽化など都市の活力が失われつつあると感じています。跡地利用計画の検討には、ポテンシャルを最大限引き出すとともに、根岸や磯子、さらには新本牧地区の活性化につながっていくことが重要です。
- 根岸エリアXを、横浜市が都市間競争を勝ち抜くための世界的な企業誘致の戦略地域とし、新たな産業・技術、教育・文化そして雇用を呼び込むAI 技術の研究拠点としていくことも必要ではないかと考えます。
