山本たかしの政務調査ニュース
成長を創る政策課題
2019年10月17日 定例会・委員会
決算議会報告（令和元年9月3日～10月16日）
横浜市会では、令和元年第3回市会定例会（決算議会）が開かれました。 日本最大の基礎自治体である横浜市において、人口減少社会を迎え、安全・安心・元気な市民生活を守るため、新たな持続可能な「成長」を確保するビジョンと政策実行が求められます。 議会では、IR誘致検討を行う補正予算（2億6千万円）が自民・公明の賛成で可決しました。横浜市民の生活を創り守るためには、継続的な成長を続けていかねばなりません。 IR は横浜が成長戦略として掲げる観光MICE の魅力あるコンテンツとして、「世界最高水準」のギャンブル依存症対策とあわせ、子供たちから大人まで、楽しめるエンターテインメントや芸術を発信する文化創造都市「横浜」をつくることが期待されています。加えて、根岸エリアX（米軍根岸住宅地区）の開発は、横浜経済の起爆剤となって、持続可能な成長を横浜にもたらすものと期待します。
外国人材受入れと共生のための環境整備
改正出入国管理及び難民認定法（平成31年4月施行）5年間で345,000人受け入れ
- 横浜市の外国人10万人突破（過去5年間で3割増加）。
- 支援体制の強化
- 横浜市国際交流協会と各区国際交流ラウンジ（10か所）等の多言語化や行政手続・生活相談の多言語対応
- 日本語学習支援
- 防災・医療など緊急時の多言語対応
- 地域社会とのつながりづくり
≪ 課題 ≫
- 外国人との共生社会の実現に向けた国と地方自治体の連携強化
- 地方自治体が行う共生に向けた取組に対する財政支援に拡充
認知症施策の推進
- 横浜市SOSネットワーク
- H29年度 捜索件数53 死亡発見3 未発見1
- 横浜市認知症疾患医療センター
- H29年度
- 相談件数：3658
- 鑑別診断件数：2215
- 急性期入院件数：529
- 携帯しやすく位置情報を即時に把握できるGPS機器
- 認知症疾患医療センター 横浜市4か所
- 国の指針では65歳以上人口6万人に1か所
- 横浜市（65歳以上90万人）だと15か所必要。
≪ 課題 ≫
- 行方不明となる認知症の方の安全確保のための支援拡充
- 認知症の早期発見のための認知症検診への支援の創設
- 認知症疾患医療センターの整備運営のための財政支援の拡充
介護人材確保に向けた取組の推進
- 深刻な介護人材不足を解消
- 新たな「特定技能」創設による介護人材確保
- 技能試験と日本語試験に合格する必要があるが、フィリピンでしか試験がない。
- 国家資格取得に関する試験のハードル高い（EPA 外国人の46% が合格）
- 修学資金貸付制度が低い：年間84万円（※学費：年間100万円）
- 地域医療介護総合確保基金
- 現在は県が事業計画を策定し、市町村等に交付している。国が設定した支援メニューを県が実施していない場合があるなど、横浜市が取り組む人材確保策に基金が活用されていない。
≪ 課題 ≫
- 介護分野における特定技能試験の実施拡大
- 実施国を増やす（複数国で複数回）
- 介護福祉士国家資格取得の試験制度見直し
- 複数回実施 ＥＰＡ外の配慮（※ＥＰＡ-経済連携協定-に基づく外国人介護福祉候補者）
- 介護福祉士修学資金等貸付制度の見直し
- 貸付額の増額と返済免除の要件変更
- （介護福祉士として２年間従事または介護分野で５年間従事）
- 地域医療介護総合確保基金を指定都市が主体的に活用できる仕組みの構築国
- 指定都市への基金設置、基金への指定都市配分枠の設定
国民健康保険への財政支援の拡充
- 1961年国民皆保険制度が設立
- 2018年度から国民健康保険運営の道府県単位化
横浜市の「第2期横浜市国民健康保険 保険事業実施計画」（平成30年～令和5年）
自己負担額の無料化による特定健診受診率向上、糖尿病性腎症重症化予防の拡充による人工透析への移行防止など、医療費適正化の取組を進めているが、今後も高齢化による医療費増加が見込まれる。
平成29年度：35万円 令和元年度：38万円
≪ 課題 ≫
- 健康保険を安定的に運営していくために、さらなる財政支援の拡充
子どもの医療費助成の充実
すべての市区町村において自己負担に対する助成が行われているが、対象年齢、所得制限、自己負担額などばらつきがある。（1741市区町村）
- 対象年齢
- 中学校卒業まで：1023市区町村
- 所得制限なし：1463市区町村
- 一部事項負担なし：1069市区町村
- 横浜市
- 中学校3年生まで
- 1歳から所得制限あり
- 小学校4年生から通院1回500円
≪ 課題 ≫
- 子どもの医療費に関する全国一律の負担軽減制度の構築とそれまでの間の市区町村への財政支援の実施
