前横浜市会議員（磯子区選出）山本たかし｜いそご元気力

　昨年実施した『令和3年度の磯子区民意識調査』のアンケート結果では、“これからも磯子区に住み続けたい”と思う区民は、全体の７４．３％でした。区民意識調査は、隔年で実施していますが、“住み続けたい”と思う区民の数は年々増加傾向にあり、磯子区民のみなさんにとっては、磯子のまちは大好きな、住みよい街になりつつあるようで、とても嬉しく思います。
　私たちは、生活するうえで『衣・食・住』の3つが必要ですが、そのうち“住まい”は最も重要なものだと思います。少子高齢社会に直面する中、横浜市では、単身高齢者世帯や低所得者世帯向けなどの『住宅確保要配慮者』の方々の安心の住まいの確保は、行政にとって最も重要な福祉政策の１つだと思います。“誰もが、安心して、住み続けることのできる住まい”という目標を実現するためにも、市の住宅政策の中で、『住宅確保要配慮者の方々への住宅ストックの確保』に全力で取り組んでいることを認識してほしいと思います。

　さて、横浜市などの地方自治体が取り組んでいる『公的な賃貸住宅』について紹介します。
　一般的な民間賃貸住宅（一戸建てやアパート・マンション）と異なり、各種法律によって各種補助がなされており、地方自治体が管理している賃貸住宅のことを示します。
　現在、横浜市が管理している公的賃貸住宅は、『サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）』、『高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）』、『セーフティネット住宅』、そして『高齢者向け市営住宅』の４種類があります。

　セーフティネット住宅は低所得者が対象ですが、それ以外はすべて、高齢者向け住宅です。最も、コストが高いのが、『サービス付き高齢者住宅（サ高住）』です。5万円～30万円とコスト幅が広く高額となっています。
　『サ高住』は、バリアフリー化され有資格者が少なくとも日中常駐し、生活相談等の高齢者を支援するサービスを提供する賃貸住宅で、市内には4839戸あります。整備ならびに改修費補助が国から直接あります。

　『高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）』は市内に２４０２戸あり、コスト帯は5万円～7万円と低所得高齢者世帯向けです。高優賃は、平成12年度から事業が開始され、認定期間が２０年となっており、令和4年度が管理最終年度となっています。市内在住・在勤が入居資格があり、所得に応じた家賃補助があります。また整備にあたっては、市内事業者が建築する場合は、横浜市から整備補助がされます。

管理開始から２０年経過した高優賃の新規募集は終了しており、令和4年度からは、家賃補助付き『セーフティネット住宅』に誘導するようにしています。
　『（高齢者向け）市営住宅』は、市内に３１３９６戸あり、コストは2万円～6万円と最も低く、所得による入居資格があります。（月収２１４千円以下）　
毎年発生する市営住宅の空室の１６００戸程度は抽選をし、新たな入居者を募集しています。

セーフティネット住宅の充実に向けて

　高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方々が、今後も増加する見込みでありますが、そうした需要に応えることができる市営住宅などの新規建築は、税収不足のため建設予算が大きく見込めないため、これからも民間不動産業者の協力を得ながら、『住宅確保要配慮者』のため の『セーフティネット住宅』の確保に取り組んでいかねばなりません。

≪住宅セーフティネット制度の特徴≫

『住宅確保要配慮者』とは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯のことです。低額所得者は、公営住宅法に定める算定方法による月収が15万8千円以下の世帯となります。子育て世帯は、18歳未満の子供がいる世帯です。また外国人等が省令で定められているほか、地方自治体が供給促進計画を定めることにより、住宅確保要配慮者を追加することができます。

セーフティネット住宅のメリット