前横浜市会議員（磯子区選出）山本たかし｜いそご元気力

新たな成長を促す投資（カジノを含む統合型リゾート）誘致推進の予算（4億円）が盛り込まれる。

【横浜市の2020年度予算（案）】

一般会計→ 前年度比1.2% 減の1兆7400億円。
6年振りのマイナス編成
新市庁舎（2020年2月竣工）や横浜北西線（2020年3月22日開通）などの完成に伴い施設整備費が2割ほど減少したことが主な要因です。また、昨年の台風15号、19号被害を教訓に風水害対策に予算を確保する一方で、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致推進に一層踏み込んだ予算となっています。

少子高齢化、人口減少時代を迎え、将来不安（老後& 生活）が山積する横浜市が、将来を担う世代に借金を残さないためにも、厳しい財政状況の中にあっても、「現状を打破し、未来へ投資する重要な予算案」となっていると評価します。

【一般会計（歳入）】

• 市税収入は0.8% 増の8461億円（5年連続増）
• 税制改正による一部国税化と景気後退による法人税は3年ぶり減少
• ふるさと納税の減収△151億円（前年比15億円減）

【一般会計（歳出）】

• 使いみちが決まっている義務的経費の歳出に占める割合62.1%
• 福祉などに使う扶助費が3.2% 増の5206億円
• 市債発行残高2兆5719億円

高齢化対策などの義務的経費は、財政の硬直化を招いている。

≪問題提起≫

2025年は、団塊の世代が後期高齢者となり、横浜市人口の30% が高齢者となる。⇒福祉サービスの低下にどう対応するか?

• 選択肢①　みんなで我慢する。
• 選択肢②　必要な福祉を峻別し、受益者負担を徹底する。
• 選択肢③　新たな財源を確保し、安心の市民の福祉を実現する。

　 　

現状の税収構造で、個人市民税に依拠している横浜市財政では限界であり、新たな財源として法人税収入を伸ばす施策（観光MICE戦略）や新たな税源（自治体による法定外目的税）創設が必要か。

20年度の主な予算案

• 中小企業への総合的支援：364億200万円
• 商店街振興：2億5000万円
• 生活習慣病予防対策：49億7500万円
• 保育・幼児教育無償化：115億5800万円
• 子どもの貧困対策の推進：6億7000万円
• 児童虐待対策の充実：19億5400万円
• 局地的大雨対策の推進：100億1700万円
• 介護人材確保対策の推進：2億8200万円
• 外国人材の受入・共生の推進：1億1100万円

市民一人あたりの予算の使いみち（一般会計）

【好機を生かし次世代へつなぐ投資】

1. オリンピック・パラリンピック以降の産業創造
2. 強みを生かすクルーズポート戦略と広域ツーリズムの推進
3. IR 誘致による経済、雇用の拡大
4. 根岸エリアX地区開発と根岸駅周辺再整備