前横浜市会議員（磯子区選出）山本たかし｜いそご元気力

　ロシアのウクライナ侵攻はさまざまな分野で大きな影響が出ています。特にエネルギー問題は、化石燃料の大部分を輸入に頼る日本にとっても重要な問題です。日本政府も関与するロシア極東サハリンでの石油・天然ガス事業においては、米欧エネルギー大手はロシアのウクライナ侵攻後、相次いで撤退を決めましたが、我が国は日本のＬＮＧ需要の１割近くに絡む同事業への関与を継続する方針です。日本はＥＵ諸国ほど依存度は高くないものの、事業からの撤収で「第三国（中国）が権益を握ってしまったら、対露制裁にならない」と中国に対する警戒感がある以上、北極圏のＬＮＧ事業権益を引き続き保持していきます。エネルギー安全保障と対露圧力の国際協調のバランスが重要です。ロシアのウクライナ侵攻により欧州では、ロシア産天然ガスの代わりに温室効果ガス排出量の多い石炭への依存度を高める国が出てくると予想されますが一時的とみるべきです。
　横浜市は、２０３０年温室効果ガス削減目標を５０％と定め、ゼロカーボンシティ目標達成に向けエネルギーの地産地消に取り組むとともに、東北１３市町村の再エネ電力などを活かし、使用電力の１００％再エネ化を目指していくことを最優先に取り組んでいくべきです。