山本たかしの政務調査ニュース
市政の重要課題を質問③
９月８日の本会議２日目に、自由民主党横浜市会議員団・無所属の会を代表して林市長他に質問しました。
一般質問（令和2年9月8日））質問内容
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横浜市交通局の経営理念
１００周年を迎える横浜市交通局ですが、市営バスが真にお客様に満足いただいているか疑問です。先日も岡村地区の路線計画見直しがあり、減便されることになりました。山坂が多くバス便に依存している地域ですので、市民の足の確保の努力いただきたいと思います。交通局長の認識を伺います。
→交通局が実施したお客様調査では、「満足」「やや満足」との回答が、バスが８４％、地下鉄は８３％となっています。一方で年間３０００件の苦情やご意見を頂戴しています。コロナ禍の厳しい経営状況を踏まえつつサービス改善に取り組んでいきます。
交通局の存在意義や目的といった原点に立ち返り、経営理念にうたわれている「市民の皆様の足としてご満足いただけるような経営」を行うべきと考えますが市長の見解を伺います。
路線バスの技術の高度化
市民が日常生活を送るうえでは、郊外部の路線バスが重要です。郊外部の路線バスにもICT 等、高度な技術をうまく活用していくことで、市民の皆様がより使いやすいものにしていくべきと考えます。そこで、市内のバス事業者間の連携の状況について副市長に伺います。
バス事業者路線バスは、道路混雑の影響により運行ダイヤにばらつきが生じてしまうなど様々な課題を抱えていますが、AIの予測技術をバス接近表示などバスロケーションシステムに活用するなど、新技術の活用が考えられないでしょうか。市長の見解を伺います。
市街地開発事業の今後の取組の方向性
都市のスプロール化などによる課題に対し、市街地開発事業が大きな役割を果たしてきました。そこでこれまでの市街地開発事業の評価及び課題認識について副市長に伺います。
米軍根岸住宅地区跡地活用
本年６月から、国による施設現況調査をはじめとした各種調査が開始されました。原状回復作業は概ね３年間での完了をめどにしており、作業完了後は速やかに返還されるのではないかと考えます。返還後の跡地活用としては、狭隘化・老朽化がすすむ横浜市立大学医学部および附属２病院の再整備としての最有力候補地となっています。根岸住宅地区の跡地利用の進め方について副市長に伺います。
根岸住宅地区は、高台に立地しており、交通インフラは決して充実していません。そのため本地区の跡地利用については、交通アクセスの改善が大きなカギを握っているといえます。市長の見解を伺います。
県からの権限移譲による崖地の防災対策の推進
市内の崖地の改善事業について副市長に伺います。
→予防から発災後の応急・復旧対策、啓発まで、ソフト・ハードにわたり幅広く取り組んでいます。予防のためのハード対策として、個人の資力では改善が難しい規模の大きな自然崖では急傾斜地崩壊対策事業を実施しています。市内には７１４区域が指定され、うち６８１区域で対策工事が実施されています。宅地の擁壁など規模の小さな崖地では本市独自の助成金制度により改善を促しています。
崖地の防災対策は、ワンストップ対応ができるように事業主体を統一することが必要と考えます。２０１８年６月に災害救助法の一部改正により横浜市が「救助実施市」と指定されました。早期に県から急傾斜地崩壊対策事業の権限移譲を受けるべきと考えますが、市長の考えを伺います。
