山本たかしの政務調査ニュース
市政の重要課題を質問②
９月８日の本会議２日目に、自由民主党横浜市会議員団・無所属の会を代表して林市長他に質問しました。
一般質問（令和2年9月8日））質問内容
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東京一極集中の是正につながる「新たな日常」の構築
今年７月に政府に閣議決定された「新ＩＴ戦略」のなかで、行政や民間の業務オンライン化を強力に推進することが確認されました。そこで、横浜市におけるデジタルガバメントの実現に向けた行政手続きのオンライン化の状況について副市長に伺います。
国の骨太方針２０２０において、新たな経済社会の姿の基本的方向性として、「新たな日常」を通じ、「個人が輝き、だれもがどこでも豊かさを実感できること」など『質』の高い社会の実現を目指すことが求められており、そのためにはデジタル技術を活用した社会の構造変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する必要があります。DXはオンライン化やリモート化により、たとえば都心に出勤しなくても場所を選ばない働き方を選択することで郊外部や地方へ人の流れを誘導することができれば、東京一極集中に是正につながるのではないでしょうか。そこで、本市がDXに取り組むことは意義があると考えますが市長の見解を伺います。
横浜イノベーションIR
横浜市では人口減少社会の未来の都市戦略にイノベーションIR を位置づけ、誘致に取り組んでいますが、コロナ禍にあって、その事業可能性も不透明になっています。私は、経済、産業、技術、雇用、福祉、教育、文化に大きな効果をもたらすイノベーションIRへ強く期待するものの１人ですが、コロナ禍の現在、横浜イノベーションIRがもたらす事業効果を再確認する必要があると考えます。そこで、コロナ禍でIR を進める意義について市長の見解を伺います。
現在、横浜市においては、アルコール・薬物・ギャンブル等の総合的な依存症対策の取り組みを国、県と連携し、強力に進めようとしています。その１つであるギャンブル等依存症は、IR の実現如何にかかわらず取り組むべき社会課題でありコロナ禍でも着実にすすめる必要があると考えますが、見解を伺います。
世界はコロナ・パンデミックの真っただ中にあり、IR 事業者も壊滅的ともいえる経済的損失を被りました。国においてもアフターコロナ社会のIRの基本方針が示されていません。本市が実施方針や募集要項を見送ったのは現実的であり理性的ともいえます。そこでコロナ禍では、IR 事業者や国の動向を見極めつつ、冷静に進めるべきと考えますが市長の見解を伺います。
横浜観光MICE 戦略
コロナ禍にあって、先行きが見通せない状況でありますが観光MICE を都市の成長戦略と位置付けるならば長期的な戦略を策定し、公民一体となって取り組むべきと考えます。そのような中、本年、観光MICE 戦略策定に向けた調査に着手したと伺っていますが、観光MICE 戦略を策定する意義について市長に伺います。
MICE の会議やレセプションを歴史的建造物や文化施設等で開催することで地域特性を演出するユニークベニューに整理や横浜が国内各都市と広域に連携し送客できるような機能について分析することも考えられます。加えて、観光MICEを推進する体制、すなわちDMO 組織のありかたについても検討すべきと考えますが、戦略策定に向けた調査の内容について副市長に伺います。
持続可能な水道事業運営
コロナ禍における使用水量は家事用ではテレワークやスティホームなどの生活様式の変化による前年度比で増加しているものの、業務用では大きく減少し、その結果料金収入が減収しているようですが、現時点での水道料金収入の状況や今年度の見通しについて水道局長に伺います。
現行の料金制度は、企業等の多量使用者への依存が大きくなっていることから、多量使用者の使用量が減少し続けることから事業運営が厳しくなっていると思われます。こうした現行の料金制度の課題への対応が必要と考えますが水道局長の見解を伺います。
今後、人口減少局面に転じ、水の需要がさらに減少することが見込まれており、また水道施設も老朽化し、本格的な更新時期を迎えます。大地震に備え、耐震化もすすめなければなりません。近代水道の発祥として創設されて以来、まもなく１３３年となる横浜水道を将来世代に引き継いでいく決意を市長に伺います。
