山本たかしの政務調査ニュース
横浜港の港勢と三大アライアンス
5年前(2016年)4月に東京湾岸を巡る国道357号の本牧地区(本牧ふ頭 ~錦町、2,3㎞)が開通し、市街地では海上コンテナを運ぶトレーラーの姿がなくなりました。しかし、今でもわが国経済を支えているのはまぎれもなく海運であり、コンテナ取扱量も拡大しています。横浜市内経済の3割の影響をみつ港湾事業は、日本の貿易の99.6%を海上貨物が占めています。そして、横浜港の輸出の4割近くは完成自動車が占め、背後圏にあたる北関東には、本田スズキ、日野自動車などの完成自動車生産拠点が集積し、自動車関連産業はまさに国内雇用を下支えしているといっても過言ではありません。コロナ禍にあって、横浜港の貨物取扱量が減少するのではないかとの懸念がありましたが。『巣ごもり需要』のおかげで、輸入は、大きく落ち込むこともなく、堅調に推移しています。アフターコロナ社会での世界的な回復に乗り遅れないよう、選ばれる港として、港湾機能強化に取り組まなければなりません。
現在、コンテナ定期船会社によるグローバル規模での戦略的提携、「海運アライアンス」をくんでいます。
①「2M アライアンス」 マースクライン(デンマーク)、MSC(スイス)
②「オーシャン・アライアンス」 CMA-CGM(フランス)、コスコ・シッピングラインズ ( 中国 )、エバーグリーン
ライン(台湾)、OOCL(香港)
③「ザ・アライアンス」 ハパックロイド(ドイツ)、ONE(日本)、陽明海運(台湾)、現代商船(韓国)
海運アライアンスは、グローバルな情報ネットワークの相互利用や競争環境に対応した柔軟な提携関係を維持し、荷主ニーズに対応するため、基幹航路における効率的な配船や大型船に運航とスペース融通、ターミナル共同利用などを行っています。横浜市は、港湾管理者として「海運アライアンス」に選ばれる港を目指し、さらなる進化発展することが求められています。
令和3年度から、横浜港は、「カーボン・ニュートラル・ポート」をめざし、脱炭素化に挑戦します。その第一弾として、日本郵船、東芝エネルギーシステムズ、川崎重工業、一般社団法人日本海事協会、ENEOSの5社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成をうけ、「高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業」を開始します。
カーボン・ニュートラル・ポート横浜の未来は大変明るいものがあるといえます。