山本たかしの政務調査ニュース
菅総理の目指す地方分権改革
2020年11月2日 政務ニュースいそご版
横浜市がめざす特別自治市
大都市ヨコハマは、自立都市として税源、財源、権限の移譲をうけた『特別自治市』をめざします。
二重行政の弊害
様々な二重行政が存在
重複型
| 広域自治体と基礎自治体が同一の公共施設を整備 | 公営住宅／図書館／博物館／体育館／プール |
| 広域自治体と基礎自治体が同一の施策を実施 | 【助成等】中小企業支援／商店街振興 【制度等】地球温暖化対策／環境教育 |
分担型
| 同一又は類似の行政分野で広域自治体と基礎自治体に事務・権限が分断 |
| 河川管理／県費負担教職員（給与負担・任免など）※／医療計画／保育所・幼稚園／職業訓練・紹介 （※2017年に政令指定都市に移譲） |
関与型
| 基礎自治体の事務処理に広域自治体の関与等が存在 |
| 農地転用許可（4ha以下）に係る市農業委員会と県農業会議の事務※ （※農地転用許可の権限は2016年に横浜市に移譲） |
二重行政の具体例
市県の間で事務/権限が分かれる
改正災害救助法により、横浜市が『救助実施市』に指定されています。
これまで、県がもっていた指定権限や急傾斜地崩壊対策工事を横浜市に移譲するよう働きかけています。
不十分な税制上の措置
地方自治を巡る国の動向
第30 次地方制度調査会答申（2013 年6 月）特別自治市の意義が明確に認められる
当面の対応
都道府県から指定都市に事務・財源を移譲
特別自治市とは
