山本たかしの政務調査ニュース
横浜市の新型コロナウィルス感染症対策
2020年5月15日 コロナ・ワクチン
5743億円の過去最大の補正予算
5月12日に召集された横浜市会臨時会で、過去最大となる補正予算5743億円が可決成立しました。4月7日に発出された緊急事態宣言は、新型コロナウィルス感染終息にはいたらず、延期となりました。市民と医療を守り、市民のくらしを守り、横浜の活力を維持していくためにも、よこはま自民党は、『新型コロナウィルス感染症対策本部』を設置し、市民の要望・意見をいただきながら、横浜市長へ要望要請行動を重ねてきました。徹底した不要不急の外出自粛や時差勤務、テレワーク勤務など、横浜市民一人ひとりが自らの責任において未曾有の国難ともいえる新型コロナウィルスに打ち勝つために、強い意志と行動を結集させましょう。
補正予算内訳
市民と医療を守る（感染拡大防止と医療体制） 145億2,700万円
- 重症・中等症患者対象500床
- 軽症者・要請無症状者対象200人分の宿泊療養施設
- 移転後の現市民病院200人床
- 重症・中等症患者受入医療機関に最大500万円助成
- 陽性患者受入医療機関に支援金1人あたり60万円（3万円/人日）
- 医療機関等へマスク、アルコール消毒液、防護服等
- PCR 検査体制（市内10か所）
375万人市民のくらしを守る（市民生活支援） 3845億5,300万円
- 「特別定額給付金」（1人10万円）
- 児童手当受給世帯「臨時特別給付金」（1万円/ 児童）
- 離職や廃業により住居を失った又は失う恐れのある場合、「住居確保給付金」支給対象拡大
横浜に活力を守る（企業・事業活動の支援） 1752億5,500万円
- 無利子（3年間）・無担保・据置期間60か月の「横浜市新型コロナウィルス感染症対応資金」 融資限度額3,000万円
- 融資枠の大幅拡大と低利な融資 融資枠1400億円→5000億円 預託金1650億円増額
- 3000万円以下の融資分は、国費を活用し利子補給（10/10）保証料助成
- 商店街等（300団体、13000店舗）を支援します
【よこはま自民党】横浜市への要請・要望行動
1. 教育活動の再開に向けた要望（令和2年4月2日付け）
- インターネット学習の実施
- 保護者の就業事情に応じた緊急受入と校庭開放の継続
- 長期休業期間中の登校日の設定と児童生徒の状況把握
- 分散登校の配慮
2.医療提供体制の確保に向けた要望（令和2年4月6日付け）
2-1 医療提供体制の確保対策
- 帰国者・接触者外来の強化・PCR検査体制確保
- 無症状者・軽症者の自宅での安静・療養および自宅以外の場所確保（市民病院等の活用）
- 重症者の治療体制の確保（新たな地域医療体制の構築、救命救急センターなど高次医療に対応できる病院体制の確保）
- 診療を行うために必要な医療資器材の確保
2-2 介護サービス事業者等福祉関係事業者及びサービス利用者への支援
- 基礎疾患を有する健康リスクの高い利用者が多く、クラスター発生を防ぐ上で、事業者への感染予防の徹底等の指導強化
- サービス内容や頻度の縮小に伴う介護サービス事業者への経営支援
- 在宅でのサービス利用者のQOL低下への配慮
3.IR 推進事業に対する要請（令和2年4月13日付け）
- 代替手段も含めた未実施の市民説明会の実施
- 横浜IR の実施方針の公表の延期（6月→8月）
