山本たかしの政務調査ニュース

『当たり前』に暮らせる元気な横浜4期目への決意。

横浜に住んで44年になりました。はじめて横浜に来た年1978年(昭和53年)は、横浜の人口が270万人と、大阪を抜いて東京に次ぎ全国2位となった年でした。二度の石油ショックを経験した横浜は、みなとみらい21事業など市六大事業で、エネルギッシュに成長・発展していきます。私が、横浜のまちづくりに強い関心と政治への思いを持つきっかけとなったのが、高秀秀信(たかひでひでのぶ)横浜市長との出会いそして、菅義偉(すがよしひで)先生(第99代内閣総理大臣)からの学びでした。

「防災都市よこはま」 高秀市長の実行力

 高秀秀信さんは1990年(平成2年)から2002年(平成14年)まで12年間、横浜市長を3期務めました。「おしゃべりクマさん」と親しまれた高秀さんは、バブル経済崩壊後の低迷した横浜経済の立て直しに力を尽くされました。当時は、若年層の失業率増加や非正規雇用などの不安定な就労環境が続いていました。横浜地域連合議長だった私は、経済の成長が労働者雇用の安定につながる政策とし市長と横浜の未来について議論しました。高秀市長は、横浜国際総合競技場(日産スタジアム)、横浜国際プール、よこはま動物園ズーラシアなどの建設を通じてバブル破綻で落ち込んだ経済を活性化させ、税収増による福祉の充実にも成果をあげました。また、横浜オリンピック招致への挑戦そしてFIFA ワールドカップ決勝戦横浜誘致実現など、横浜を世界に発信し、市民に夢と希望を与えました。
 しかし、なんといっても印象に残るのが、市民の「安全・安心」に全力で取組み、強い実行力を発揮したことです。それは、1995年(平成7年)1月17日の阪神・淡路大震災での被災地への迅速な決断と行動です。震災後も、「もし、横浜で同じような大地震が起きたら・・」との危機感から、地域防災拠点運営委員会の設置や防災備蓄庫の整備など『地域防災力』の礎が築きました。

「地方分権」の情熱と菅先生の『常在戦場』

2008年、会社人生に区切りをつけ、政治の道を志した私は、衆議院議員、菅義偉事務所に入りました。社会人としてキャリアを積んできた私にとって菅先生からの教えは「強烈」でした。秘書としては2年間と大変短い間でしたが、大変重要なことを学ばせていただきました。地元演説会でのことです。菅先生が話されていたのが「地方分権」でした。“国から地方へ”、“税源・財源・権限を移譲する”、
このフレーズは何度となく菅先生から聴きました。

377万人を超え日本最大の基礎自治体に成長した今でも、特別市をめざす横浜の最大の課題です。総務大臣時代に創設された『ふるさと納税制度』や内閣官房長官時代に推進された観光立国戦略は、地方がもつ魅力やコンテンツを国内外に発信するチャンスです。コロナ終息後の日本は、世界で最も訪れたい国として期待されています。また、菅先生から、市内中小零細事業者の悩みを親身になって聴くようにと言われました。いまだコロナ禍の出口の見えない苦しみにある横浜や企業を元気にすることが菅先生の強い願いであり、そのための「常在戦場」であり、「有言実行」です。

当たり前の横浜を創る

最後に、誰もが当たり前に暮らせる社会をつくりたいと思います。「十人十色」という言葉がありますが、誰もが同じ顔で、同じ能力をもち、同じ境遇で生まれてきたわけではありません。それぞれに個性があり生き方もさまざまでしょう。けれども、『誰にも、何度でもチャンスがあり、誰もが生きてきてよかったと幸せを感じる人生はある』はずです。そんな「当たり前の暮らし」、「当たり前の社会」、「当たり前が通用する横浜」をつくりたいと思います。誰もが横浜に住んでよかった、横浜に住み続けたい、と思える横浜を創ります。

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