山本たかしの政務調査ニュース

脱炭素化の条例化へ

2050年ゼロカーボンを目指す横浜市は、電気自動車や水素燃料電池車の開発、太陽光や風力発電、バイオマス発電、建物のエネルギーマネジメント(BEMS/HEMS)など企業の創エネ再エネ支援を行ってきました。一方で、省エネに最も大きな影響を及ぼす市民の住宅の建材や工法への関連事業者との連携が十分とはいえず、省エネ効率を高める建築基準の環境ガイドラインや規制が必要です。

 5月18日から始まる横浜市会第2回定例会では、脱炭素化を促進するための条例を提案予定です。地球温暖化がますます進む中、行政、事業者、市民の責務を明確にし、脱炭素化を推進していきます。

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