2019年4月から2023年3月までの議会活動での４年間の足跡

山本たかしの政務調査ニュース

(2019/4 – 2023/3)

　「水道・交通」、「建築・道路・都市整備」、「市民・文化観光・消防」の３常任委員会で正・副委員長を務めました。特に人口減少時代の「ヒトや企業を呼び込む政策」の実現に、「制限・規制から緩和・誘導へ」、「新たな公共」という考え方を新しい基準とし、横浜の未来の都市デザインを方向づけました。

　横浜市西部市域の拠点として、２４８ha の自然を活かし、２０２７年、世界A １クラスの国際園芸博覧会を開催します。

　米軍に接収された43ha の土地は、返還を前提に原状回復作業を行っています。市立大学医学部・附属2病院等の再整備の候補地として検討中です。

　横浜は、2050年までに脱炭素化を目指す「ZeroCarbon　Yokohama」を宣言しました。全国約160市区町村の「ゼロカーボン市区町村協議会」のトップランナーとして、市民・企業・横浜市の役割と責任を明確にしました。

　2020年の改正児童虐待防止法で、「体罰の禁止」が明文化されたことをうけ、「横浜市子供を虐待から守る条例」を改正し、「体罰他、子供の品位を傷つける行為」を明記しました。

　前回の見直しから25年以上経過し、人口減少や高齢化の進行など社会状況が一変しました。そのため、「郊外住宅地」の中心に、その魅力アップのため『用途地域の全市見直し』を答申しました。

　周辺環境への悪影響や危険をもたらす「特定空家」の管理を「義務化」し、行政が応急的に危険回避措置ができるよう条例を改めました。

　市民の6割が共同住宅に住んでいる横浜。激甚化・頻発化する台風や豪雨等の風水害リスクからマンションを守る「よこはま防災力向上マンション認定制度」を創設しました。

　近年の自然災害、急速な技術革新、DX の進展、脱炭素社会の加速化など、新しいニーズに対応する「住政策マスタープラン」を第７次住宅政策審議会で答申しました。

　「建築物における木材利用促進に関する法律の改正」に伴い、『民間建築物を含む建物全般に木材利用促進』の対象を拡大しました。