山本たかしの政務調査ニュース

現状を打破し、硬直化した財政を安定化させる1年!

2020年2月15日 定例会・委員会 

新たな成長を促す投資(カジノを含む統合型リゾート)誘致推進の予算(4億円)が盛り込まれる。

【横浜市の2020年度予算(案)】

一般会計→ 前年度比1.2% 減の1兆7400億円。
6年振りのマイナス編成

新市庁舎(2020年2月竣工)や横浜北西線(2020年3月22日開通)などの完成に伴い施設整備費が2割ほど減少したことが主な要因です。また、昨年の台風15号、19号被害を教訓に風水害対策に予算を確保する一方で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致推進に一層踏み込んだ予算となっています。

少子高齢化、人口減少時代を迎え、将来不安(老後& 生活)が山積する横浜市が、将来を担う世代に借金を残さないためにも、厳しい財政状況の中にあっても、「現状を打破し、未来へ投資する重要な予算案」となっていると評価します。

【一般会計(歳入)】

  • 市税収入は0.8% 増の8461億円(5年連続増)
  • 税制改正による一部国税化と景気後退による法人税は3年ぶり減少
  • ふるさと納税の減収△151億円(前年比15億円減)

【一般会計(歳出)】

  • 使いみちが決まっている義務的経費の歳出に占める割合62.1%
  • 福祉などに使う扶助費が3.2% 増の5206億円
  • 市債発行残高2兆5719億円

高齢化対策などの義務的経費は、財政の硬直化を招いている。

≪問題提起≫

2025年は、団塊の世代が後期高齢者となり、横浜市人口の30% が高齢者となる。⇒福祉サービスの低下にどう対応するか?

  • 選択肢① みんなで我慢する。
  • 選択肢② 必要な福祉を峻別し、受益者負担を徹底する。
  • 選択肢③ 新たな財源を確保し、安心の市民の福祉を実現する。

   

現状の税収構造で、個人市民税に依拠している横浜市財政では限界であり、新たな財源として法人税収入を伸ばす施策(観光MICE戦略)や新たな税源(自治体による法定外目的税)創設が必要か。

20年度の主な予算案

  • 中小企業への総合的支援:364億200万円
  • 商店街振興:2億5000万円
  • 生活習慣病予防対策:49億7500万円
  • 保育・幼児教育無償化:115億5800万円
  • 子どもの貧困対策の推進:6億7000万円
  • 児童虐待対策の充実:19億5400万円
  • 局地的大雨対策の推進:100億1700万円
  • 介護人材確保対策の推進:2億8200万円
  • 外国人材の受入・共生の推進:1億1100万円

市民一人あたりの予算の使いみち(一般会計)

【好機を生かし次世代へつなぐ投資】

  1. オリンピック・パラリンピック以降の産業創造
  2. 強みを生かすクルーズポート戦略と広域ツーリズムの推進
  3. IR 誘致による経済、雇用の拡大
  4. 根岸エリアX地区開発と根岸駅周辺再整備

山本たかし事務所

〒235-0007
横浜市磯子区西町3-15

TEL:045-349-2107
FAX:045-349-2108