山本たかしの政務調査ニュース

市政の重要課題を質問①

2020年9月20日 定例会・委員会 

9月8日の本会議2日目に、自由民主党横浜市会議員団・無所属の会を代表して林市長他に質問しました。
一般質問(令和2年9月8日)質問項目

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新型コロナウィルス感染症対策

 市中感染拡大を抑止するためには、「クラスター化」の防止が最も重要であり、疫学調査チーム(ワイエイトY-AEIT)の期待が高いものがあります。今後のクラスター対策に方向性について市長に伺います。

→医療機関や高齢者施設などで施設内感染が確認された際には、Y-AEIT がすぐに出動し、幅広くPCR 検査を実施します。接待を伴う飲食店については、神奈川区、中区、西区以外に案内をだし、Y-AEIT によるPCR 検査を実施しましたが、3区以外にも申し出があれば柔軟に対応します。

アフターコロナ時代の市政運営

 新型コロナウィルス感染症拡大によって、世界そして日本は未曾有の危機にあります。あわせてわが国が直面している人口減少・少子高齢化による課題も山積しています。そこでアフターコロナ時代を見据え、どのような視点で市政運営を行っていこうと考えているのか市長に伺います。

→感染防止対策や医療提供体制の確保、市内経済の再生など、喫緊の課題に対応するとともに、横浜が将来にわたり成長し続けるための施策もしっかりとすすめます。

 新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金や神奈川県に交付される緊急包括支援交付金の配分確保も重要ですが、同時に当初予算額より市税収入の50億円の減収見込みへの対応が重要です。そこで、横浜方式のプライマリバランスの中期計画期間内での均衡確保という財政目標の変更の必要性を言及した市長の考えについて伺います。

→市政を預かるものとして、「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」を重視し、財政目標の設定による計画的な財政運営に取り組んでいます。コロナ禍の税収減の影響はきわめて大きく、市民生活・市内経済を守るためには赤字地方債の活用は不可避であることから予算編成に着手する段階で市債活用の財政目標の変更を検討する必要があると考えました。

 将来の横浜市民に過度なしわ寄せが及ぶことは何としても避けねばなりません。9月1日に発表された令和3年度予算編成方針に、「横浜市の長期財政推計(2021-2065)」が示されましたが、公表の狙いについて伺います。

→これまで作成してきた10年程度の長期財政見通しでは見えにくかった点を補完し、市民の皆様、議会、そして職員と十分共有しながら、将来に向けた責任ある市政運営をすすめていくための土台として、作成・公表しました。

従来の長期財政見通しとの違い、作成にあたり留意した点について副市長に伺います。

→将来人口推計と同じく40年程度まで見据えたこと、回帰分析といった統計手法を活用し、人口推計の高位、中位、低位の3ケースを推計しました。また新型コロナの影響や将来の経済情勢予測も加味できるよう、専門家から使用データの助言をいただきました。

 生産年齢人口の減少や超高齢社会の進展により、収支不足が年々拡大し、40年後の2065年度では中位水準の場合、2160億円の収支差が生じる予測が出ました。これまで毎年500億円程度の収支不足を、保有土地の売却や財政調整基金のと取り崩しなどでやりくりしてきましたが、いよいよたちゆかなくなります。そこで、長期財政推計から見える将来財政についての市長の基本認識とこれからの財政運営に必要な視点は何かを市長に伺います。

→公表した長期財政推計から将来財政は空前の厳しさと痛感しています。生産年齢人口の減少や超高齢社会の中で、社会福祉や都市機能等の財政需要に対応していかねばなりません。長期的視点での経済活性化による財政基盤の強化、行政サービス水準の見直し、時代にあって地方税財政制度の充実要望等戦略的に取り組むことが大変重要です。

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