山本たかしの政務調査ニュース

安全保障リスクと憲法改正

2022年5月1日 Yamachan's Voice  令和4年5月号

 中国の「一帯一路」政策は、経済活動による「覇権主義」政策です。東南アジア諸国は、現在、自国のインフラ整備のため、中国主導によって設立した「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」を利用しています。そのAIIBの議決権の30%を中国が保有しているのです。横浜市はYUSA横浜と連携し、Y-PORT事業をすすめていますが、中国の台頭による経済安全保障が課題になってきます。横浜市は、軍事転用への流出懸念のある技術や特許の非公開化に取組や国民生活や経済活動に戦略的に重要な物資や原材料のサプライチェーンを守ることが重要であり、国と連携して、市内の進出企業を支援することが求められます。
 また、今回のロシアのウクライナ侵攻は、日本の安全保障上決して他人事ではないことを痛感させられました。わが国は日米同盟を基軸に「主権と領土の一体性」を維持していますが、近年の中国海警船による尖閣沖の航行の常態化、韓国による竹島(独島)の実効支配やEEZ内の違法操業、北朝鮮によるたび重なるミサイル発射実験、そしてロシアの北方領土の不法占拠など、日本の安全保障環境は厳しいといわざるを得ません。日本国周辺には、核をもつ独裁国家が複数あることを認識したとき、米国による“核の傘”と“非核三原則”が核抑止に機能するのかなど、真剣に議論することは、「国を守る意思と覚悟」の表れだといえます。日本国憲法が制定・施行されてから70数年、1度たりとも改正されていないことが果たして正しいのでしょうか。
国内外の環境が大きく変わってきた今こそ、『憲法改正』の議論が必要です。日本国憲法も“アップデート”が必要ではないでしょうか。

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