山本たかしの政務調査ニュース

安心して飲める。「横浜の水」

2019年6月1日 技術と産業 

―水道法改正と横浜水道の将来―

【課題】水道利用料金で運営(独立採算制)されて横浜水道事業は、人口減少に伴い料金収入も減少し、あわせて施設の老朽化や深刻化する人材不足の経営課題を抱えている。
基盤強化のために昨年12月に水道法を改正

持続可能な横浜水道の経営対策

  1. 計画的なアセットマネジメント
  2. 「 横浜市水道料金等在り方審議会」答申
  3. 次期中期経営計画

水道事業の規模・会計

給水戸数188万戸
年間給水量4億12百万㎥
1日平均給水量112万㎥
職員数1,520人
水道料金収入703億円(前年比+14億円)
※平成25年度~平成30年度決算平均699億円
配水管や施設の更新370億円(前年比変わらず)
純利益54億円(前年比△11億円)
累積資金残高180億円(前年比△1.3億円)
企業債残高1554億円(前年比△12億円)
水道事業の規模・会計

災害に強い水道の実現をめざす

  1. 横浜市管工事協同組合との災害協力協定
  2. 横浜市建設コンサルタント協会との防災訓練
  3. 民間燃料供給事業者との備蓄協定
  4. 給水管の更新・耐震化(ステンレス管へ移行
  5. 基幹施設の更新耐震化(配水池長寿命化・公民連携)
  6. 管路の更新耐震化(112.3㎞
  7. 大口径バルブ保守点検委託(漏水調査手法の研究)

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