山本たかしの政務調査ニュース

学校建設公社を検証する。

2021年4月15日 子育て・教育 

「横浜市学校建設公社(以降、学校建設公社とする)」について検証してみました。学校建設公社は、昭和45年(1970年)7月に、人口急増に伴う学校不足への対応や民間資金活用による先行整備を行う目的で設立されましたが、事業スキームは、横浜市から委託を受け、市からの出資金と民間借り入れにより、将来の児童・生徒数の増加を見越した、学校(教室)を先行整備し、整備後、市へ売却するというものでした。

当時、加速度的に増加する教室不足を積極的に解消するという教育的配慮から、国の用地や国からの建設費の利子補給等を活用し整備をすすめました。

児童生徒数のピークに対応した学校建設は、小学校は昭和55年頃、中学校は昭和58年頃に終了し、学校建設公社は昭和61年(1986年)7月「財団法人横浜市建築保全公社(以降、建築保全公社という。)」に残余業務を引き継ぎ、解散しました。学校建設公社の事業スキームは、官民連携による事業手法のPPP(Public Private Partnership)の先駆けといえます。

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