前横浜市会議員（磯子区選出）山本たかし｜いそご元気力

　　米軍根岸住宅地区の「原状回復作業」（米軍住宅の解体・撤去）が、１２月には終わろうとしています。通常では、返還後に「原状回復作業」を行うのですが、“早期に民有地権者に土地を引き渡す”ことを優先させ、返還前に前倒しで作業を行っているのです。いよいよ、「返還」に向けた日米協議への期待が高まります。
　　しかし、返還後すぐに民有地権者に土地が引き渡されるわけでなく、『都市計画決定、環境影響評価、区画整理事業』などの手続きがあります。特に区画整理事業は、国有地と民有地がモザイク状に混在しているため、民有地権者の土地の特定や換地・減歩などの煩雑な手続きが必要です。「新しいまち」として土地利用が開始されるまでには１０年～１５年かかるとの答弁がありました。「新しいまち」での土地利用ができるまでの間は、民有地権者は、国からの保証（借地料収入）が途絶えます。返還後１０年～１５年の国からの保証がないことに代わる方策として、『返還後、土地活用に至るまでの間は、観光施設や商業施設などに暫定利用すべき』と提案しました。地権者には借地料収入が、横浜市には、商業・観光事業者から借地料収入や固定資産税を得ることができるといった提案です。

写真：埼玉県入間市の「ジョンソンタウン」