山本たかしの政務調査ニュース
第3回区づくり市会議員会議
市民のくらし 守る・つなぐ・創る!「いそご元気力」
災害時ペット対策の啓発および効果について
Q. 昨年度の同行避難訓練実施状況
A. 13区24拠点で実施。磯子区では1拠点、洋光台第1小学校で実施。訓練参加頭数は5頭。ペット自体は同行しないが、同行避難の啓発は17区128拠点、磯子区9拠点で実施。課題は、避難所で飼い主とペットが違う場所に身を置くという点が浸透していないことだ。
ペットと同居している世帯や家族が増えてきています。災害時にペットを連れて地域防災拠点へ避難してくる際のルールやマナー、また、ペットを飼わない方への配慮が必要です。引き続き、ペット同行避難の啓発と理解を求めていきます。
「区民のちから」発揮・活用事業について
Q. 地域活動の担い手育成講座入門編やスキルアップ編が実施されている中での担い手確保の抜本的な解決策。（参考: 担い手育成講座入門編11月29人、スキルアップ編7月26人、2月68人）
A. 地域の皆様は、連合町内会長や民生委員、スポーツ推進委員や青少年指導員など、地域の活動を支える担い手として幅広く協力いただいている。同じ方が何年も続けているなど、担い手不足の傾向が否めない状況。抜本的な対応策はなかなか見つからないが、地域で共に汗を流しながら一緒に支えていくということの意義や効果などについて積極的にPRし、若い人たちの参加を促したい。
効果や効率だけでなく、地域で支えることの意義を訴え若い年代の方が活躍できるような場をつくることが必要です。経験を重ねた役員の方々が、若い世代の方を指導できる環境が求められます。
駅周辺安全確保事業について
Q. 放置自転車対策の効果（参考:29年度7168千円、30年度5800千円計上）
A. 駅周辺の放置自転車は、27年度は、磯子駅で70台あったのが29年度は19台に、洋光台駅は45台が29台に、根岸駅は37台が29台に、杉田駅は150台が80台に、新杉田駅は100台が70台にそれぞれ減っており効果が出てきている。
新杉田・京急杉田駅や根岸・磯子駅、洋光台駅では活動日数は増えていますが、契約金額は減額となっています。（△1368千円）今後、委託契約の見直しを行い、増額も検討すべきです。また、半径300㎡エリアの路線指定エリアの広報・啓発は不十分であり、警察署とも連携した対応を求めていきます。
磯子駅前再編整備に関する検討について
Q. 駅前広場の再編整備の検討状況および産業道路の自転車専用レーンについての利用状況の今後の方向性。
A. 磯子駅前の再編整備に関する検討を29年度実施した結果、安全な歩行空間となっていないことが課題として挙げられた。具体的には歩道橋のスロープの傾斜がバリアフリー基準に満たしていないこと、駅前広場の中に歩行者動線と車両動線が交錯する箇所が複数あることなどである。また、歩行者が増えているのに歩行者空間や滞留スペースがない点など交通結節点としての準備不足が課題だ。30年度の委託調査結果が出た段階であらためて検討していきたい。
自転車専用レーンの利用台数の実態調査はまだ実施していない。課題は駐車対策で様々なご意見をいただいている。今後、警察署と協力しながら対策していく。部分的に駐車できないようポストコーンを設置している。延伸については駐車対策を講じないと利用に結び付かないため、引き続き警察署と協議していく。
全国的にも全市的にも、歩道に自転車が乗り入れる危険性の問題、あるいは車道であっても交通安全上の問題など様々な課題がある。幅員に余裕のあるところは、専用の自転車レーンを設置するということで、10年ほど前から取り組んできている。磯子区では産業道路が幅員に余裕があり交通量もそれほどでないことから実施してきた。今後も推進していきたいと考えるが、道路状況、交通量状況、そして市民の声を踏まえながら検討していきたい。
自転車専用レーンは、自動車の通行を規制し、交通安全や環境保全の観点で推進していくテーマです。自転車専用レーン設置による将来の交通量、安全な歩行者空間の実現、環境対策の効果などをフォーキャスト（予想）し、明確なゴール（到達目標）を定めて試行していくべきでしょう。
その他の質問
- 公共施設の有効活用
公共インフラの老朽化対策が課題であり、公共施設の更新時の複合化や合築など検討すべきだ。磯子区における公共施設の利活用状況について確認したい。横浜プールセンターの改修時期についても伺いたい。 - 家具転倒防止対策助成事業
家具転倒防止対策助成事業の対象が75歳以上の高齢者世帯から、65歳以上と緩和された。市全体で75歳以上高齢者世帯は18万世帯、それを65歳以上と10歳対象年齢を引き下げると対象が32万世帯となる。磯子区では約1万8千世帯。この助成事業の上限が200世帯とあまりにも予算措置が少ない。区民に周知、利用拡大することが、安全・安心のまちにつながるため、防災訓練などを機会に積極的なPR を行うことを求めたい。 - 平成31年度予算編成に向けて（公民連携）
区役所は、地域の総合行政機関として、地域協働の総合支援拠点として、局ならびに統括本部と緊密に連携していくことが重要。しかし、平成6年に創設された区づくり推進費も、今年まで据え置きのままで、住民ニーズが多様化する中で、区民ニーズに応えた自主企画事業を行っていくうえで、財政上、大きな制約がある。そこで、「地域課題解決型」の事業推進は、SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）など積極的な民間資金を活用する公民連携手法を取り入れるべきだと考える。
