山本たかしの政務調査ニュース

誰もが安心して利用できるセーフティネット住宅のご案内

セーフティネット住宅

 私たちが安心して暮らしていく上で「衣・食・住」の3つ生活基礎が必要です。
そのうち最も重要なのが“住まい”の確保です。
長引く景気の低迷とコロナ禍にあって、生活不安と将来不安はますます大きくなっています。そして超高齢化時代を迎えた横浜市でも、高齢者はじめ多くの方々が住宅や生活の相談が増えてきています。
そうしたことから、横浜市は高齢者の方々はじめ住まいの確保にお困りの方々の支援を一層手厚くすすめていくため、賃貸オーナーの皆様の協力をいただき、民間賃貸住宅の「空き室」を登録する『住宅セーフティネット制度』を推進しています。
 住宅確保に配慮が必要な方々に対する家賃等の補助に積極的に取り組んでいる自治体は横浜市以外には全国でも限られており、『家賃補助付きセーフティネット住宅』の事業を拡充していくことが重要です。

家賃補助付きセーフティネット住宅の令和4年度からの拡充策

(1)孤独死・残置物に係る保険料への補助を実施します。

補償内容(残存家財整理費用・原状回復費用・家賃損失)
初回保険料について、最大6万円/戸の補助

(2)家賃補助額の選択制を導入します。

『セーフティネット住宅』

4万円~8万円/戸の選択制 (総額480万円)
(例:4万円/戸を選択した場合、最短10年)

現行:8万円/ 戸(総額480万円) 最短5年間で補助が終了
※(参考)家賃補助付きセーフティネット住宅の概要

【入居者の主な要件】

【入居者の主な要件】
住宅扶助(生活保護制度)や住宅確保給付金を受給していないこと
横浜市内に在住または在勤していること

【住宅の主な要件】

セーフティネット住宅(専用住宅)として登録されていること
礼金や更新料等を徴収しない契約となっていること

【補助の内容】

家賃減額補助 契約家賃と入居者負担額との差額を最大8万円/月・戸補助します。
(最大家賃補助  額を4万円~8万円/月・戸で選択できます。)
家賃債務保証料、孤独死・残置物に係る保険料減額補助
初回の保証料、保険料を併せて最大6万円/戸補助します。

山本たかし事務所

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