山本たかしの政務調査ニュース

米軍根岸住宅地区の開発

2019年7月1日 政務ニュースいそご版 

米軍根岸住宅地区の開発が、根岸・磯子の未来への起爆剤

基地対策特別委員会報告

横浜市では、70年余接収されてきた米軍根岸住宅地区の返還を前提とした返還後の跡地利用基本計画(案)を策定する。これは、根岸駅周辺の再生につながる重要プロジェクトである。

接収(占領)の歴史
1945年(昭和20年)、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーによる占領が開始され、横浜海運局(後の横浜税関)を占領軍司令部に、ホテルニューグランドを占領軍首脳部宿舎となりました。横浜市内では、1200haが接収(占領)され、特に接収面積が大きかったのが、「本牧エリア1、エリア2」と「根岸エリアX」でした。
米軍根岸住宅地区一帯は、「根岸台エリアX(エックス)住宅地区」とよばれていましたので、これ以降、米軍根岸住宅地区を「根岸エリアX」と表現していきます。

高度経済成長期の横浜は、人口爆発と表現されるように人口増加が著しく、1982年(昭和57年)の米軍から「本牧エリア1、エリア2」70haが返還されたことは、さまざまな都市規制を行ってきた横浜市にとっては、都心整備の上で大変歓迎されました。しかし、「根岸エリアX」の43haは引き続き接収され、今日まで経過してきました。横浜市では、粘り強く政府を通じて接収解除を求めてきましたが、2014年(平成16年)池子地区の米軍住宅建設を条件に返還方針が示され、そして昨年2018年(平成30年)11月の日米合同委員会においては、これまでの返還方針をさらにすすめる内容が合意されました。『「根岸エリアX」は土地所有者の方々に当該土地を早期に引き渡し、跡地が利用できるようにするため、共同使用について日米間で協議を開始する』『具体的な返還時期は、作業の進捗に応じ日米間で協議する』という内容でした。

「根岸エリアX」返還に関する日米合意は、わが国政府とアメリカ合衆国政府との日米同盟を基軸とした強固な信頼関係の上に成り立っています。
並行して、地権者で構成されている「米軍根岸住宅地区返還・まちづくり協議会(以下、ねぎ・まち協議会)」は、2018年(平成29年)5月「根岸住宅地区まちづくり基本計画(協議会案)」を策定しました。

「根岸エリアⅩ」を成長の起爆剤に!


横浜市では、この協議会案をベースに、「根岸住宅地区がもつ高いポテンシャル」を活かし、良好な景観を形成する質の高い住宅地 / 広域的な要請に応える公共・公益施設の誘致 / 周辺地区と連携した文教地区などのコンセプトを加えた「根岸エリアX」の返還後の『跡地利用基本計画(案)』を令和元年度中に策定していきます。概ね3年をめどに国による原状回復作業を完了し、速やかに「根岸エリアX」開発が着手できるよう、土地活用について協議会との合意形成を加速することが必要です。
みなとみらい地区に近い「アクセスの利便性」や「接収の歴史の中で形成されてきたアメリカらしさ」などを考慮すると、根岸森林公園も含め、大きな観光コンテンツが評価される「根岸エリアX」の開発には地域性や歴史性を盛り込むことが重要です。

第4次産業革命をリードする研究開発拠点の必要性

「根岸エリアX」は、都市間競争に勝ち抜くための世界的な企業誘致戦略をすすめる横浜市にとっても、最適地の1つです。私は、このエリアを、新たな技術や産業、雇用や教育が生まれるこれまでにない斬新な拠点形成とします。その象徴的な開発例として「AI 技術のグローバル拠点」とすることを提案します。
2016年(平成28年)1月世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で『IoTでつながるAI技術』に代表される「第4次産業革命」が発表されましたが、我が国のAI 技術研究が、グローバル競争に勝つための拠点を国、県、市が協力にすすめることが必要です。

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