山本たかしの政務調査ニュース
くらしの安心を守る（個人向け対策）
2020年5月15日 コロナ・ワクチン
緊急小口資金融資 最大20万円
休業等により収入減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯への資金融資
- 無利子、保証人不要
- 1年間返済据置き
総合支援資金融資 最大60万円
失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯へ資金融資
- ひと月最大20万円を3か月
- 無利子、保証人不要
- 1年間返済据置き
併用により最大80万円貸付可能。返済時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯は返済免除
【相談窓口】磯子区社会福祉協議会 045-751-0739
特別定額給付金（補正予算で実施）
全国民に一律10万円の現金給付。
令和2年4月27日に住民基本台帳に登録されているもの
【相談窓口】横浜コールセンター 045-664-2525
経済を守り抜く（企業・個人事業主・フリーランス向け対策）
現金最大200万円給付
（持続化給付金）（補正予算で実施）
売上が前年同月比で半減している事業者について、中小企業は最大200万円、フリーランス含む個人事業主は最大100万円を現金給付。
- 今年1月から12月の売上のうち、ひと月分の売上が昨年同月比で半減していれば対象。
- 医療法人、農業法人、NPO 法人、社会福祉法人など会社以外の法人についても幅広く対象。
【相談窓口】
中小企業庁持続化給付金事業コールセンター
0120-115-570
雇用調整助成金
新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業主が雇用を維持できるように休業手当を助成する制度。
- 中小企業は最大90% 助成、大企業も最大75%助成。
- 週20時間未満のパート・アルバイトなども対象
- 申請書類の大幅簡素化
【相談窓口】
神奈川県労働局職業対策課 助成金センター
045-277-8815
実質無利子・無担保の融資制度
- 中小企業/ 最大3億円
- 個人事業主・フリーランス/ 最大6,000万円
- 5年間元本返済据置き
- 民間の金融機関でも同様の取組を実施予定
【相談窓口】
日本政策金融公庫横浜支店：045-682-1061
商工中金横浜支店：045-201-3952
納税猶予（速やかに実施予定）
国税（所得税・法人税・消費税など）、
地方税、社会保険料を1年間猶予。
延滞税もなし。
売上が2月以降のひと月でも前年同月比20% 以上減少している事業者が対象。
【相談窓口】
横浜南税務署：045-789-3731
家賃猶予（補正予算で実施）
テナントの家賃の支払いを猶予、または割引に応じた中小の賃貸事業者（ビルオーナー）の固定資産税を減免。家賃の猶予・割引により、2月から10月までの3が月間の売上が前年比50% 以上減で全額免除、30%-50% 未満で半分免除。
