山本たかしの政務調査ニュース

消防団員の減少と高齢化による防災力の弱体化を憂慮!

2021年6月1日 災害・防災・消防 

「自らの街は、自らの手で守る」地域防災の核となる
消防団活動の現状レポート

 横浜市では、中期4か年計画(2018-2021)において、地域防災の要である消防団員の組織力を保持するために必要な人員確保の観点から、充足率100%を維持することとしています。
 現在、横浜市全体で条例定員の8305人に対し、実員数7824人、充足率は94.1%(▲481人)となっています。さらに、今後5年以内に定年を迎える消防団員は、792人(全体の10.2%)である一方、35歳までの若年層は937人(全体の12%)と少ない状況です。
 磯子消防団は、根岸地区で活動する第一分団、滝頭、岡村地区の第二分団、磯子地区の第三分団、屏風ヶ浦・汐見台地区の第四分団、杉田地区の第五分団、栗木・上笹下地区の第六分団、洋光台地区の第七分団と合計7つの分団があります。

磯子消防団の団員数は、全体で324人(条例定員370人に対し46人不足、充足率87.6%)と、市内20消防団のなかで17位番目と低く、30歳までの若年層は、24人(全体の3.6%)と大変少ないのが現状です。
 消防団員は、『特別職の地方公務員』です。消防団員には年額報酬が支給される他、 災害活動や訓練には出動報酬が支給されます。また消防団活動中に負傷した場合には公務災害補償制度があり、また5年以上勤務し退団した団員には退職報償金が支給されます。皆様の家族が暮らす街を守る消防団への入団をお待ちしています。

障害者雇用機会を増やす新たな
プログラムの必要性

 「ダイバーシティ&インクルージョン」とは、多様な人材がもつあらゆる魅力を企業の発展や活性化に向けて最大限に活用することで、多くの企業がこの考えをもとに組織の活力を高め、企業価値の最大化を図っています。国際都市横浜の都市経営にも、「ダイバーシティ&インクルージョン」の理念と行動が求められています。障害をもった方々が社会の一員として生き生きと働き暮らすことが望まれており、障害者雇用促進は、横浜市が目指す魅力ある都市戦略の一つです。
 本年3月1日から障害者法定雇用率(民間)が2,3%に引き上げられました。(国や地方公共団体等は2.6%、都道府県等の教育委員会は2.5%) そして、法定雇用率の対象となる事業主の範囲は、従業員43.5人以上に広がりました。

 企業による障害者雇用は拡大する傾向にあります。令和2年度に障害者の法定雇用率をクリアした民間企業は48.6%(2社に1社)と過去最高を記録しました。企業の障害者雇用への理解が深まったことは大変喜ばしいことですが、まだ十分とは言えません。障害者(身体・精神・知的)就労の受け皿が少ないことや障害者と企業とのマッチングプログラムが未整備であり、チャンスに巡り合えることがわずかしかありません。

 横浜市では9か所の障害者就労支援センター等が就労支援・相談を行っていますが、今後は、就労希望の中途障害者の把握や、市内経済団体と連携したマッチングプログラムの開発など、社会全体が障害者就労をサポートする仕組みづくりが不可欠です。

山本たかし事務所

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