本会議2日目、議案関連(条例&補正)を質問!!平成29年第1回定例会

2月14日に開かれた本会議において、上程された条例ならびに平成28年度横浜市補正予算に関し質問を行いました。

山本たかし横浜市会議員|定例会代表質問

市第130号議案 京浜臨海部再編整備マスタープラン改定審議会条例の制定

  • 平成9年の策定以降、京浜臨海部における取組と今後のマスタープラン改定検討の視点
    京浜臨海部は、開港以来、横浜の都市の形成をけん引してきた一大産業拠点で、製造業を中心として戦後の高度経済成長を支え、港の発展とともに、本市のみならず、我が国の発展に大きく貢献してきた歴史ある工業地帯です。
    昭和60年代の円高基調を背景に、産業拠点の海外への移転など産業の空洞化が懸念されたため、平成9年に「京浜臨海部再編整備マスタープラン」が策定され、地区特性を踏まえた土地利用方針が示され、既存産業の高度化や新たな産業空間が形成されてきました。。しかしながら、マスタープラン策定後、既に20年が経過するなか、社会経済状況も大きく変化しており、いよいよプラン改定に向けた本格的な検討に入っていくとのことで大変期待しています。京浜臨海部は、横浜の成長エンジンの一翼を担う非常に重要な地域であり、市長自らが強いリーダーシップを発揮して取り組んでいただきたい。

市第148号議案 平成28年度一般会計補正予算(第4号)工業技術支援センター事業

  • IoT技術開発に資する試験分析器導入の狙いと今後の市内中小製造業に対する工業技術支援センターの技術支援の考え方
    ものづくりの技術が円高等の影響を受け、海外へ流出し、国内の雇用の空洞化が進む中、世界に誇れる日本の技術力を復活させるためには、官民が一体となって基盤技術の継承に取り組むことや、産学官共同での研究や開発が求められています。IoT(アイオーティー)やAI、ビッグデータ等を活用した新たなビジネスモデルを作り、ものづくり分野においての革新を起こすことが必要であり、これまで厳しい競争にあった「ものづくり」の復活へのチャンスが イノベーション とともに到来しようとしていると確信しています。そのような新たな技術を生み出すためのバックアップ機能としての役割が、横浜市工業技術支援センターに求められています。

市第129号議案  横浜市上郷・森の家条例の制定

  • 上郷・森の家の運営改善の狙いと条例制定の趣旨
    「上郷・森の家」は、市内に残された貴重な自然を保全・活用しつつ、宿泊や相互交流等の各種体験を通じて、ふるさと意識や連帯感の醸成を図るために設置された施設で、一般の宿泊等の利用のほか、市内小学校の子供たちの体験学習の場として活用されています。
    その一方で、上郷・森の家は、築25年を経ており、老朽化対策を含めたハード面の改善、また、施設の運営やサービスなどソフト面についても課題があります。また、この施設を巡っては、平成23年度の「公共施設あり方検討会」では「利用者が多いもののランニングコストが高く、経費縮減が課題である」と指摘されており、平成24年度に「プール及び野外活動施設等の見直しに係る基本的な考え方」の中で、「周辺施設との連携など施設の特徴を生かした魅力的なプログラムの開発等の利用促進、経営改善について検討する」との方向性が示され、平成25年度には、「民間ノウハウを活用した運営方法について検討を開始する」との報告を受けています。現在、この施設の利用促進と経営改善に向けて、民間活力を導入してリニューアルを図る事業が検討されており、事業の推進のため、施設の設置目的等の基本的な枠組みを定めた「横浜市上郷・森の家条例」の制定議案が、本市会に提出されています。

    上郷・森の家は、横浜の自然豊かな場所に立地する貴重な施設であり、誰もが来やすく、また、より多くの市民に対して、学びや憩いの場を提供できる魅力的な施設となるよう期待します。

市第148号議案 平成28年度一般会計補正予算(第4号)学校特別営繕費

  • 今後の学校施設整備ならびに特別教室の空調設備やトイレ洋式化の進め方
    子どもたちが安全・安心に学習できる環境を整備するため、学校施設の耐震補強や屋内運動場等の吊り天井落下防止対策は平成27年度に完了し、学校施設の安全性は大幅に向上しました。一方で、学校施設の約半数が築40年を超えて老朽化が進む中で、様々な不具合が生じており、計画的な保全や必要な環境整備を進める時期に来ています。
  • 今後の学校施設の整備の進め方
  • 特別教室への空調設備 設置の今後の進め方
  • 今後の屋内運動場トイレの洋式化 及び 多目的トイレ設置の取組
  • 今後のトイレ改修の進め方

交第4号議案 平成28年度高速鉄道事業会計補正予算(第1号)

  • 横浜市営地下鉄ブルーラインの「さらなる耐震補強工事の目的と進め方
    安倍内閣で閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」に基づき、平成28年10月に、国の第2次補正予算が成立。これにより、国土交通省鉄道局には約370億円の補正予算が配分され、そのうち、市営地下鉄ブルーラインには、「防災対応の強化」として、約25億円の地下鉄補助事業費が認められました。
  • 更なる耐震補強の目的と工事の進め方
    昭和51年9月には、ブルーライン横浜駅から伊勢佐木長者町駅までの3.5㎞が2次開業しましたが、開業から40年以上が経過し地下鉄トンネルのひび割れなどの劣化が顕著になるとともに、特に、臨海部では塩分を含んだ地下水が漏水としてトンネル内部に侵入し、トンネルの鋼材、レールなどに錆(さび)を生じさせ腐食する塩害が確認される箇所があります。このため、現在、横浜駅から関内駅までの約3㎞でリニューアル工事に取り組んでいます。
  • 塩害区間での対策工事の具体的内容
  • 国費等の財源を確実に確保するなど、工事に積極的に取り組み早期
  • 完成を目指すことへの交通局長見解

≫平成29年 「チェック!ザ 予算」