平成28年 第1回横浜市会定例会報告横浜市会定例会報告

政策・総務・財政常任委員会
(2月2日~3月25日 53日間)

平成28年度当初予算案は、一般会計総額は27年度予算(1兆4955億円)比1.3%増の1兆5143億円。

平成23年度から実質6年連続のプラス予算で、過去2番目の規模です。

重点施策は女性活用や育児支援、都市整備など。歳入の中心となる市税は、景気の回復基調による個人の給与所得増や企業収益の改善が寄与し、同0.9%増の7159億円を計上。

固定資産税や都市計画税もマンションや一戸建ての新増築が増える見込み、37億円の増収となっています。

借金に当たる市債発行額は同8.1%減の1479億円、国から配分される地方交付税は同41.7%増の170億円となっています。

一方、歳出は人件費や扶助費などを合わせた「義務的経費」の割合が56.2%で、7年連続で5割を超えています。

子育てや福祉、健康・医療経費である扶助費は、3.6%増の4535億円となり過去最大額となりました。

保育所運営費や障害児通所支援事業費などが増えています。

27年度の主要補正予算

国の27年度補正と連携した取組 11事業 17,167百万円

  1. 年金生活者等支援臨時福祉給付金…8,362百万円
    給付対象…約25.5万人 給付額…30,000円/人

    ※27年度臨時福祉給付金支給対象者のうち、28年度中に65歳以上となる者
  2. 「地方創生加速化交付金」の対応
    ※地方版総合戦略に基づく、各自治体の自主的・主体的な取組みを支援
    男女共同参画推進事業…15百万円
    海外企業ニーズとのビジネスマッチング事業…24百万円

横浜市独自の取組 3事業 3,500百万円

  1. 市立学校防火防炎シャッター危害防止装置設置事業…1,500百万円
    対象 3,000台設置
    (当初計画)31年度設置完了→(変更)29年度設置完了
  2. 公共建築物長寿命化対策事業…1,000百万円
    ※地区センターや保育園等公共建築物の長寿命化対策
  3. 道路修繕費…1,000百万円

「公共事業の平準化」で、市内建設業の受注拡大を実現させます!

横浜市経済を支えているのが、市内企業の99%を占める中小零細企業の方々です。

とりわけ建設工事に関係する企業は、概ね全産業の7割を占めており、関連する産業が大変多い業界です。

建設工事発注量の安定的確保は市内経済を底上げする効果があり、消費需要喚起にもつながることが期待されています。

2020年には東京オリンピック、パラリンピックが開催され、それに向けた公共工事量が大きく見込まれ、横浜においても新市庁舎整備や観光MICE施設や横浜武道館などの公共工事が市内経済の拡大につながることが期待できます。

6月の業界団体のヒアリングや定例会での財政局、教育委員会など関係部局と工事の平準化について議論を重ねてきました。

さらに公共工事に関する政策及び予算化に関する要望をしました。

この背景には、公共工事受注の減少が、建設技術者の育成に悪影響を与えること、また市内経済の停滞を引き起こすことになるからです。

今後は引き続き、市内工事業者への発注拡大に向け、平成28年第1回市会定例会で確認していきます。

課題

  • 元請工事減少
  • 低入札による赤字受注
  • 年度末工事に集中
  • 市内企業への発注量減少
  • PFI工事やWTO工事増加
  • 一般競争入札による低入札の増加

要望

  • 最低制限価格率の引き上げ
  • 分離発注の拡大
  • 災害協力事業場・団体へのインセンティブ発注
  • 設計、積算の前倒しによる発注の平準化
  • WTO・PFI工事落札者への市内工事業者下請け発注指導
  • 年度跨ぎ工事の導入
  • 二年市債発行による多年度工事の導入
  • 債務負担行為の活用

横浜市の回答

平成27年度2月補正(1月~3月)の3か月プラス平成28年度予算(12か月)で、年間15か月予算という考えかたで、工事の平準化に向けたさまざまな施策を実施していきます。

  1. 平成28年4月から6月までの第1四半期の早期執行には27年度補正財源を有効に活用していきます。
    具体的には学校特別修繕費や公共建築物長寿命化対策事業等です。
  2. 平成28年度から引き続き平成29年度工事ができるよう債務負担行為を設定します。
  3. 市単独事業における年度跨ぎ工事の発注、契約をすすめます。
  4. 災害協力事業者については、具体的な協力事業者の登録をすすめます。

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