平成27年 第3回 横浜市会定例会横浜市会定例会報告

新市庁舎整備事業について

5月15日からはじまった横浜市会第2定例会は5月29日に閉会しました。
今回は横浜の国際力と危機管理力を発信する「新市庁舎」について報告します。

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補正予算と債務負担行為補正で実質スタートしました

「設計・施工一括発注方式」による市庁舎移転新築工事の着工に伴う設計費の一部等やラグビーワールドカップ2019の開催に向けた開催都市分担金等の補正を実施する他、必要となる債務負担行為等を新たに設定しました。

補正予算

補正予算案が可決|新市庁舎整備事業

  • 新市庁舎の移転新築の設計の一部を着手します。(40百万円)
  • 設計・施工を一括受注する事業者との調整の支援を行う
    コンストラクション・マネジメント業務(※注1)を委託します。(5百万円)
  • 整備予定地に埋蔵文化財の存在が確認されたことに伴い、
    発掘調査費を計上します。(274百万円)
  • ※注1:コンストラクション・マネジメント技術的中立を保ちつつ、発注者側にたって、工事発注方式の検討や設計の検討、工程管理、品質管理、コスト管理等を実施すること。

新市庁舎整備事業の概要

事業費

  • 設計・建設費749億円
  • ①市庁舎移転新築工事719億円
    (本体整備費693億円・アトリウム整備費(※注2)26億円)

    今回、719億円の債務負担設定がなされたととに伴い、新市庁舎整備事業の財源予算が確保され、事実上、市庁舎聾備が決定されました。

  • ②市庁舎低層部内装等工事30億円   市内企業へ発注

    市内企業へ直接発注する工事は30億円ですが、WTO入札により受注した事業者からの下請受注する機会がかなり見込まれます。

スケジュール

  • 平成27年6月入札公告(政府調達WTO協定対象工事)(※注3)
  • 平成27年10月設計施工一括発注契約に係る入札
  • 平成28年2月 契約締結≫平成31年 着工≫平成32年6月 供用開始
  • ※注2:アトリウム整備費みなとみらい線馬車道駅の高度化。
  • ※注3:政府調達WTO協定対象工事WTO(世界貿易機関)の「政府調達に関する協定」が適用される20億2千万円以上(平成26年4月から平成28年3月まで)の工事で当該工事に係る入札参加資格要件を満たしていると事前に確認された者により競争入札を行う方式です。

新市庁舎への期待と課題編集後記:山本たかし

横浜の中心市街地関内地区と横浜駅周辺との回遊性を高めるために1981年からはじまったみなとみらい21中央地区開発、その一部である北仲地区に新たな横浜の拠点、新市庁舎が整備されます。

新市庁舎整備は、平成7年の『横浜市市庁舎整備審議会』の答申が出されて20年が経過した今、ようやく北仲通南地区に整備されるととが決定しました。これまで関内地区に20を超える拠点が分散化し、年間24億円の賃借家賃を支払い続け、また東日本大震災の時も行政機能がストップし、危機管理の赤信号が点った横浜市役所が、その機能を集約化させ今後発生が懸念される首都圏直下型の大地震への危機管理体制を整備する拠点ができることは評価します。以下の諸点での課題認識と共有が不可欠です。

二重行政解消に向けた都市経営の拠点

特別自治市をめざす横浜は県との二重行政解消に向けて一層の区役所への権限移譲(都市内分権)をすすめるべきです。一方、市役所は各局の機能と役割を明確にし、業務効率や情報共有の向上にビッグデータを活用した効率経営に徹すべきです。

ライフスタイルコスト低減に向けた計画的設備マネジメント

設計・建設費749億円は、建設資材や労務単価上昇によりやむをえません。また財源は市債で確保されますが、100年寿命の建物である以上、ライフサイクルコスト低減に向けた計画性をもった設備更新対応が必要です。

魅力あるコンテンツを発信しつづける運営スキームの導入

世界に通用する商業ネットワークをもつビッグコンサルの活用と周辺施般との連携したエリアマネジメントを行うべきです。「建てたら、それで終わり、では、税金の無駄使い」であり、『画竜点晴を欠く』ことになりかねません。