新春を寿ぎ、磯子の未来に全力投球します。 LDP横浜放送局

横浜市会第4回定例会報告(12月5日~12月19日)平成29年第4回定例会

一般議案 42件
予算議案 2件   計44件を審議

こども青少年 ・教育常任委員会関連

1.横浜市学齢児童生徒就学奨励条例の一部改正

小学校の入学準備費を入学前の3月に支給できるよう条例改正。
小学校は平成31年から実施、
平成30年4月新入生には、入学後4月に申請受付、5月に支給。中学校は平成30年3月実施
☆従来の7月支給から、大幅に前倒し改善。

2.横浜市教育文化センター条例の一部改正

現市庁舎街区等活用事業実施方針が示され、現・教育文化センターの跡地活用を担う事業者公募が開始。これをうけ、教育文化センターホール及び視聴覚センターを廃止する等の条例の一部改正を行いました。今後、教育の質の向上や教育プログラムの研究、教職員の人材育成などの拠点として必要であり、今後、「新たな教育文化センターの設置」に向け取り組んでいきます。

3.【報告】望ましい小学校給食のありかたについて

学識経験者及び学校保健関係者で構成する「横浜市学校保健審議会」から『望ましい学校給食のありかた』について答申がだされました。

    【 内 容 】
  1. 平成23年度以降、「学校給食摂取基準に対する充足率や食品構成の標準値に対する充足率」が年々低下しています。
    ⇒保護者負担(給食費)を鑑み、食材コストの上昇を抑制してきたためです。
  2. 学校給食法では、「学校給食に従事する職員の人件費」「給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費」を公費(市民の税金)で負担しています。⇒食材費相当分を給食費として保護者から徴収していますが、食材コストの上昇による給食にかかる費用を補填するため、平成27年度から『横浜市学校給食費調整基金』(注1)の取り崩しが開始、平成30年度にはこの基金が底をつく見込みです。
    ※注1: 食材購入にかかる費用が保護者が負担する給食費収入を下回った場合は学校給食費調整基金に食材費の購入残額を積み立てています。
  3. 今後の対応
    子供の成長や健康のため、平成26年度献立水準をベースとして保護者負担(給食費)の値上げを検討していくこととなりました。(案):4000円⇒4600円(+600円)平成30年9月から改定予定です。

4.【報告】ハマ弁の価格見直し(値下げ)について

中学校昼食は、「ハマ弁」、「家庭弁当」、「業者弁当」の3つから等しく選べる「選択制」の充実に取り組んでいます。「ハマ弁」は利用率が上がらない状況を考慮し、他都市のデリバリー型給食なみの価格にし、利用率向上をめざします。

【 案 】
ごはん・おかず・汁物のセット価格
390円⇒300円(▼90円)
ごはん・おかず・汁物・牛乳のセット価格
470円⇒340円(▼130円)
尚、値下げにより「ハマ弁」の質やサービスの低下を招かないよう、経費については全額、公費による負担とします。
☆平成30年4月より、新価格でハマ弁を実施します。

4.【報告】ハマ弁の価格見直し(値下げ)について

中学校昼食は、「ハマ弁」、「家庭弁当」、「業者弁当」の3つから等しく選べる「選択制」の充実に取り組んでいます。「ハマ弁」は利用率が上がらない状況を考慮し、他都市のデリバリー型給食なみの価格にし、利用率向上をめざします。

5.保育所等利用待機児童数について

厚生労働省から保育所等利用待機児童数調査要領の改正が通知され、「育児休業中の方について、新たに復職の意思確認が必要となり、復職の意思が確認できる場合は待機児童に含める」ことになりました。
⇒平成29年10月1日現在、待機児童数1877人(うち育休中1419人)

  • 待機児童の状況→0~2歳児の低年齢児で全体の約98%を占めています。
  • 認可保育所及び幼保連携型認定こども園の定員外入所→743園のうち、381園(2998人)で定員外入所を実施
  • 認可保育園の定員割れ→264園(1536人)で定員割れ。定員割れの約94%が幼児(2歳~5歳児)の枠です。0歳児~2歳児までの保育枠の充実がポイントであり、横浜市では、0歳児~2歳児の幼児を保育する「小規模保育事業」の拡大、整備 に取り組んでいます。

超高齢社会の「サステナブルな地域モデル」

我が国の超高齢化は、世界のどの国よりも著しく急速に進んでおり「社会問題化」しています。特に、医療・介護分野と都市計画・まちづくり分野の連携、世代を超えて共生できるまちづくりのありかたなど検討をすすめる必要があります。 例えば、住宅整備や都市計画の観点から、空き家の増加、老朽化・高齢化する集合住宅団地、在住外国人の急増など、多くの課題があります。直面する課題に対し、地域の特性にあった市民主体で「サステナブル(持続可能な)地域モデル」をつくっていくことが重要です。「学校」、「病院」などの公共インフラはコミュニティを基本に『リ・デザイン』する必要があります。

超高齢社会の「サステナブルな地域モデル」 超高齢社会の「サステナブルな地域モデル」

≫子どもの安全・未来をつくる!