少子高齢社会の学校活用を考える!横浜市会議員 山本たかし(自民党)

札幌市立資生館小学校横浜市内の公立小中学校は、人口急増期の1965年~1975年頃に建設され、5割以上の学校が築40年経過しています。10年後(2027年)には9割近くが築40年超となり、設備の老朽化への対応が急務です。

そこで、横浜市では、小・中学校の建替基本方針が示され、建替には、全面建替えを基本とし、「機能改善」、「学校統合」、「他の公共施設との複合化」を視点に検討します。6月21日、札幌市立資生館小学校を視察しました。

【資生館小学校の学校統合、複合化】

札幌市立資生館小学校2

  • 4小学校の統合(22学級 569名)
  • 太陽光発電・天然芝グラウンド/屋内温水プール/オープン型教室/入館者が交流できるエントランスホールなど
  • 保育所、子育て支援総合センター、ミニ児童会館と一体化

『小中一貫』教育の重要性

5・4制教育」を実施している京都市立御池中学校横浜市教育委員会では、中一ギャップを解消するための“ 一貫した切れ目のない教育”を行うとともにグローバル人材の育成に向けた「英語教育の充実」に取り組んでいます。それが『小中連携型一貫教育』です。
また小中学校を1つの「学校」として、9年間の学習カリキュラムをすすめる『義務教育学校』が横浜市内に2校あります。(霧が丘学園(北部)と西金沢学園(南部))将来は西部や東部にも義務教育学校をつくる計画です。
7月6日、「5・4制教育」を実施している京都市立御所南小学校と御池中学校を視察し、学校統合と合わせ、義務教育学校の先進的取組を学びました。

「恕(じょ:おもいやり)」の心、「道徳の教科化」

道徳の(特別の)教科化が始まります。小学校で2018年度から、中学校は2019年度からです。横浜市は先行して2017年度から実施します。

「なぜ今、道徳の教科化?」か。理由として“ いじめ問題” があげられます。横浜市では、昨年大きな問題として福島原発事故被災者児童に対するいじめが発覚しました。いじめは決してなくなるものではありませんが、いじめがあった時の対応やいじめをなくす日常の心構えは、道徳を通じて養うことができます。

道徳の教科化で、「他人を思いやる心が育つ」という期待が寄せられています。
我が国は、戦後、「民主化政策」の一環で、尊ばれてきた家族の大切さ、長幼の序、そして四季折々の生活のなかに根づいていた倫理道徳などが見直されました。今では、個人や自由が尊重され、「自立」が高く評価され『自律』(自己抑制をもった自己責任)が失われてきています。

今後は、教科書採択とあわせ、道徳の教科を教える教師人材の育成、授業プログラムの研究検討が喫緊の課題といえます。学校現場、教育委員会がイデオロギーとらわれた道徳教育への反発を解消することが望まれます。

グローバル企業・人材確保のための責任ある教育環境の整備を!

6月22日、横浜にある2つのインターナショナルスクールを視察しました。

IISJ

都筑区の東京横浜独逸学園と緑区にあるインディア・インターナショナル・スクール・イン・ジャパナ(IISJ)横浜校です。前者は、東アジアにあるドイツ在外学校のなかでは最古の学校であり、政府支援や企業寄付などによる豊かな教育環境が整備され、現在幼稚園から高校まで460名の園児、児童、生徒が通園通学しており、ドイツ企業誘致のインセンティブにもなっています。今後は3歳児未満の幼児の保育施設を整備しようとのことでした。

一方、後者は、学校統合により閉校となった霧が丘第3小学校を活用し、幼稚園から高校まで274名が通園通学していますが、NPO法人が運営しており、インド政府による支援がありません。横浜市が、インド企業誘致のための学校活用を提案し、設立された経過があり、施設運営(教員体制、教室確保など)での課題に対し、横浜市が責任ある対応をすべきです。

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