磯子区の個性ある区づくり予算案山本たかしの政務調査ニュース

『いそごの元気』を発信中!ホップ・ステップ・ジャンプ

現在、横浜市会では、平成30年度の予算議会が行われていますが、平成30年第1回区づくり推進市会議員会議(平成30年2月6日)が開催され、磯子区の個性ある区づくり予算案が示され、未来につなげる磯子のまちづくり施策の議論を行いました。90周年の節目を終えた磯子区は、誰もが住み続けたい笑顔あふれる安心のまちを目指し、「将来のまちづくりへの布石」、「磯子区民の力が最大限に発揮できる磯子区政」の視点で『いそごの元気』を発信します。

第1の発信災害対策本部機能の強化-磯子区庁舎の浸水対策

今後30年以内に大地震が発生する確率が80%以上といわれる横浜市ですが、磯子区においても災害時の区の対策本部機能を担う区庁舎の危機管理機能の強化が求められています。新年度予算では、地下にインフラ設備を抱える区役所の津波浸水リスクを防ぐために、『地下駐車場スロープへの防潮設備の設置』の予算化がつけられました。総事業費74458千円の事業ですが、さらなる抜本的な危機管理強化を要望しました。

第2の発信親子の笑顔サポート事業

家庭内暴力や児童虐待などを未然に防ぐ新規の事業として『親子の笑顔サポート事業』は大変重要な取組みと考えます。平成28年度、磯子区内の出生者数は1300名、区役所や児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談件数は350件、児童扶養に対象となるひとり親家庭数は105世帯、女性からの相談件数は180件を数えました。磯子区内で家庭内暴力や虐待、ネグレクト等をなくすため大変有効な事業であり事業強化を要望しました。

第3の発信子ども食堂の今後の展開

子どもの貧困対策として、磯子区では平成29年度からはじまった「子ども食堂」は現在、磯子区内4か所で運営されています。本事業には磯子事業会や区社会福祉協議会、ボランティア等の協力をいただくことが期待されています。一方で、真に子ども食堂を必要とする子供たちの絞りこみや計画的な食材確保策、運営拡大のための担い手等の課題解決が重要です。また、貧困家庭の子供たちに寄り添う学習支援など、総合的な子どもの貧困対策を要望しました。

第4の発信区民の健康づくり応援事業

  1. 国においてもがん検診の受診率を高める目標(50%)が示されました。国民健康保険加入対象者のがん検診率は残念ながら磯子区においては市内18区中で低位にあります。新年度から5月と10月の年2回、区役所において啓発イベントを実施することになりましたが早期発見・早期治療が可能ながん対策について、磯子区医師会、磯子区歯科医師会、磯子区薬剤師会などが連携して、さらなる啓発および受診勧奨活動をすすめることを要望します。
  2. 横浜市で平成29年度から導入された「健康経営認証制度」に、磯子事業会が参加する計画と伺いました。横浜市では、市内中小企業の事業所12万社のうち、新年度に登録する認定する事業所数が66社とあまりにも低すぎる感がある中、磯子事業会の健康経営への挑戦を高く評価します。磯子事業会では「地域包括連携協定」を磯子区役所と締結し、子ども食堂をはじめ様々な支援をしていただくこととなっており、事業会加入企業の「区民力」が、磯子区民の福祉事業への参加拡大につながることを期待します。
  3. 横浜ウォーキングポイント事業については多くの利用者がいますが残念ながら40歳代以下の参加が遅れています。横浜ウォーキングポイント事業への40歳代以下の積極的参加を促進するために新年度からスマホアプリを活用した事業拡充策が示されています。市民一人ひとりが健康であることが市民の幸せにつながります。
  4. 横浜市が取り組む健康プラン『健康横浜21』の中で、超高齢社会の健康寿命を延ばす施策としてロコモティブ予防が重要です。身体的フレイル(虚弱)は、オーラルフレイル(口腔内のフレイル)から起因するといわれています。磯子区歯科医師会と連携した口腔ケア、オーラルフレイル対策が重要であり、その啓発強化を要望しました。

第5の発信健康わくわくみちづくり事業とベンチ設置

磯子区内の名所旧跡や区民の皆様から寄せられたスポットを紹介する「磯子みどころガイド」があります。このコース上にベンチを設置することを要望しました。30年度予算の10基のベンチ設置に向けて自治会町内会への働きかけをあわせて要請しました。また、横浜ウォーキングポイント事業のスマホアプリ開発メニューで、身近なウォーキングコースに反映するよう要望していきます。

第6の発信防災啓発用マップの作成

30年度に、磯子区内のすべての防災拠点での防災マップ作成が提案されました。この取組みには地域防災拠点の自主的な取組が不可欠です。現在14拠点の防災マップが作成されていますが、全拠点でのマップ作成にあたり磯子区で先行実施する「土砂災害特別警戒区域の指定」(開発が規制されます)についても防災マップに反映するよう要望しました。「土砂災害特別警戒区域」の指定は、磯子区内114か所のがけ地の調査が終わり、30年度に指定されます。

第7の発信災害時ペット対策の啓発

ペットは今や家族の一員として単身高齢者住宅や一般家庭で多く飼われています。災害時のペット同行避難についても検討しなければなりません。防災訓練時にペット同行避難を試行しているところが少なく、ペット同行避難訓練を地域防災拠点で行えるよう区役所へ要望しました。

第8の発信緊急時情報システム運用試行の課題

自治会町内会会長あてに風水害発生時の緊急情報をコンピューター音声で一斉配信する「緊急時情報システム」は平成29年度から試行しています。残念ながら登録率がわずか30%です。緊急時情報システムの目的を自治会町内会に徹底し「登録率100%」となるよう要請しました。

第9の発信空き家対策モデル検証事業

急増する空き家の管理不全は地域の安全・安心に大きなリスクをもたらします。現在、建築局と共同して空き家情報のデータ管理をすすめていますが、管理不全な空き家に対する所有者への適切な指導ならびに空き家活用に向けた対策を具体的にどうすすめていくのか確認しました。

第10の発信磯子駅前再編整備に関する検討

高齢化、人口減少がすすむ磯子区の活性化のため、駅中心としたコンパクトな街区形成をすすめる再開発計画が求められています。現在、都市整備局と連携して『磯子駅前再編整備に関する検討』がすすめられていますが、これは「横浜市都市計画マスタープラン磯子区プラン」の重要な柱であり、20年後の磯子区の賑わい創出や活性化に資する空間整備として重要なテーマです。今後、JR東日本やUR都市機構などと連携した着実な検討を要望しました。

第11の発信土砂災害特別警戒区域指定の区の対応

土砂災害防止法の改正に伴い、横浜市内では磯子区と南区が先行して「土砂災害特別警戒区域」の指定作業を29年度から実施しました。この指定をうけたがけ地は開発規制の指導をうけるとともに、がけ地所有者は安全対策を行う義務が生じます。神奈川県の急傾斜崩壊危険区域(横浜市の災害危険区域)の指定エリアと重複しており、行政による「がけ地安全対策」の指導を強く要請しました。

磯子区のデータ<参考>

人口
168,109人(男性 82,892人  女性 85,217人)
世帯数
80,196世帯
65歳以上の高齢者
45,094人(うち75歳以上 22,091人)
高齢化率
26.8%(うち75歳以上13.1%)
要介護認定者
8,002人(うち1号被保険者7,803人)
ひとり暮らし高齢者
9,685人
地域ケアプラザ
7か所
自治会町内会
166団体
自治会町内会加入率
73.8%

地域福祉は、磯子区民一人ひとりの力から!

地域福祉保健の充実をめざし、2019年から4年間の計画期間である「第4期地域保健福祉 計画」が策定されます。地域福祉とは、「互いが助け合い、支えあうコミュニティ」でした。残念ながら、現代社会では、全国の市町村が「都市化」した半面、「社会的孤立」という問題を生みだしています。横浜市の限られた予算の中では、2025年問題に象徴される超高齢社会の対応には限界があります。かといって、IR(カジノ)に依存した社会保障には賛成できません、IRは新たな社会問題を生む懸念があります。

市民一人ひとりが地域を愛し、思いやりをもち、「自助・共助」の地域福祉を実現する『誰にも優しい磯子のまち』をつくっていきます。

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