平成30年度の予算案のポイント山本たかしの政務調査ニュース

平成30年横浜市会第1回定例会(1月31日~3月23日)の焦点は、「財政の健全化と市民力・地域力による市政」です。 今年は、横浜市中期4か年計画(平成30年度~平成33年度)を策定する年であり、今後4年間の未来の横浜を決定する大切な年度となります。これからの2年間で多くの投資がなされる一方で、財政の健全化による将来の横浜の安定成長を維持しなければなりません。

〈横浜の課題〉

  • 観光・都市インフラの整備
  • 学校の建替え、長寿命化計画の推進
  • 都心臨海部再編整備と新たな産業技術の集積
  • 地域包括ケアのための地域医療拠点、医療資源の充実
  • 放課後児童健全育成事業の充実
  • 保育所整備による待機児童解消と保育士処遇改善
  • 自然災害に備える防災・減災対策と消防力強化
  • 「横浜型プライマリーバランス」による健全な財政運営
  • オリンピック以降の横浜経済の持続的成長と雇用確保

持続可能な成長をめざす横浜

安定した持続可能な成長をめざす横浜には、市民1人ひとりが市政の課題に向き合い、挑戦する強い意志と行動力(市民力)が必要です。自治会町内会はじめ市民グループ、NPO等、多くの活動の担い手育成を通じて、地域の個性が発揮され、まちの価値が高まる取組みが不可欠です。

健康都市「横浜」を考える! 

「第2期健康横浜21」

日本人の健康寿命は男女ともに世界のトップクラスとなっています。しかし、医療費や介護給付費などの社会保障費の伸びは著しく安心の社会保障の維持はきわめて厳しい状況です。そうした観点から、平均寿命の伸び以上に「健康寿命を伸ばす」ことがきわめて重要です。

 「横浜ウォーキングポイント事業」は、現在28万人の方々が登録されています。60歳から70歳までの方が中心で、若い世代の方の参加が低い状況にあります。現在、1割程度の登録にとどまっている40歳代の参加者を増やすため、今年4月からスマートフォンで参加できるアプリが導入される予定です。市内の魅力スポットを巡り、アプリ上でスタンプを集めて参加者がコメントをつけて写真を投稿するようなアプリが検討されています。スマートフォンならではの特徴を活かし、楽しみながら参加できるものになるでしょう。

 また、リーディングプランである「よこはま健康アクションステージ1」では、『横浜健康経営認証制度』が創設され、昨年末でちょうど1年が経過しました。この認証制度は、横浜市内の企業が社員や家族の健康管理を行うことで、働き世代の健康づくりのサポートを行う点で意義があります。しかし横浜市内企業の99.6%を占める中小企業12万社のうち、制度スタート時では、わずか34社しか登録されておらず、横浜市の発信力の弱さ、スピード感がない点、さらなる努力が必要です。

高齢福祉施策

 「2025年問題」といわれる団塊の世代がすべて75歳を超える2025年には、高齢者が100万人、要介護認定者は23万人と見込まれており、残すところあと7年とせまっています。2025年には1人暮らし高齢者や高齢夫婦のみの世帯、認知症の方が増加するため、医療・介護ニーズは大幅に増加する見込みです。

 30年度からスタートする「第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」では、基本目標として「ポジティブ・エイジング」がうたわれています。これには、「社会全体が高齢者を前向きに受け入れ、市民一人ひとりが楽しく社会参加ができ、必要なときには社会の力をうまく活用しながら、自立した生活を実現できる横浜をめざす」という思いが込められています。

 「第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の主な取組みとしては、在宅医療連携拠点を軸とした医療・介護の連携強化を図り、認知症対策として初期集中支援チームの設置など切れ目のない支援を行うとともに、介護需要の増加に対応するため、特別養護老人ホームの整備量を倍増し、介護人材の確保や定着支援が盛り込まれています。

ソーシャル・インクルージョン

健康福祉局の予算は、高齢化が進む中で一般会計予算の大体29%を占めています。そのうち、ハコモノといわれる施設整備に使われる予算は非常に少なく、一方で、「人」に対する予算が多く使われているといった特徴があります。 在宅医療拠点は全区設置されましたが、問題はその運営をサポートする「人」の育成確保が重要です。「ソーシャル・インクルージョン」という言葉があります。「誰もが等しく社会の中で生きていくこと」が何より大切であり、共生社会にあって、福祉、保健がそのための施策となるようにしなければならないと思います。

地域医療における「かかりつけ医」

日本医師会によると、かかりつけ医を「なんでも相談できるうえ、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」と位置づけ地域の保健医療の要としています。

神奈川県の医療資源の実態を列挙します。

  1. 神奈川県が定める基準病床数は22190床。市内の二次医療圏では、南部(+412床)、北部(+3床)、西部(+286床)といずれも満たしています。
  2. しかし将来の超高齢社会では、回復期(リハビリ)や慢性期のベッドが必要です。横浜市では2025年で7000床が不足しています。
  3. 住み慣れた街で医療や介護のサービスを安心して受けるために、在宅医療を軸とした「地域包括ケアシステム」を整備する必要があります。その中心となるのが、「在宅医」であり、「かかりつけ医」です。

がん検診の受診率

高血圧や糖尿病など生活習慣上の課題が見え始める40歳代は、かかりつけ医をもっている割合は27.1%と低水準にあります。この世代に対して、がん検診や健康づくりなど関連施策と連携しながら、その重要性をアピールしていくことが必要といわれています。 国の「第3期がん対策推進基本計画」が昨年10月閣議決定され、各自治体が実施するがん検診の受診率目標が、我が自由民主党が従来から公約として掲げていた50%へ引き上げられました。がんの早期発見の重要性を伝える個別通知や妊婦への無料クーポン交付など受診率は年々増加しています。新たにがんと診断される人の30%が働く世代であることから、治療しながら働ける職場づくりなどへの支援に力をいれていただきたいと思います。

みなとみらい線 車両留置計画に訊く 

みなとみらい線は、平成16年に開業し、横浜駅から元町・中華街を結ぶ走行4.1㎞の有し現在、20万人を超える乗降客数を数える横浜都心の大動脈となっています。みなとみらい線は東急東横線につながり、さらに西武池袋線、東京メトロ副都心線、東武東上線を結び、市外から多くの来街者が利用しています。 今回、新たな車両留置場計画が浮上してきましたが、背景には開業当時から東急電鉄㈱元住吉車庫の一部を借地し、車両留置場として使用してきましたが、借地期限が平成31年1月で切れるため、新たな留置場を確保する必要がでてきたからです。

新たな車両留置場計画

  1. 自社線内に整備
  2. 整備箇所は元町・中華街駅の終点側とし、トンネル構造で4編成分(10両対応)整備
  3. 平成30年1月~測量、地質調査、環境影響評価
  4. 平成31年度頃~着工

期待される効果

  1. MM21地区開発による乗降客数増加に対応する車両確保
  2. 終端駅に整備することで効率的な配線計画が可能
  3. 将来の横浜環状鉄道(元町・中華街~根岸)延伸時の増発への対応が可能

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