=子ども・子育て政策の『大きな前進!』=山本たかしの政務調査ニュース

「子供たちの放課後の居場所の充実」を求める横浜教職員連盟の請願が全会一致で採択!

昨年12月の横浜市会第4回定例会で、横浜教職員連盟(鈴木斎王会長)の請願「横浜の子どもたちの放課後の居場所 の充実について」が、全会一致で採択されました。

放課後児童クラブ

【請願内容】

  1. 国・県の財政支援を十分活用し、放課後キッズクラブや放課後児童クラブ等を充実されること
  2. 放課後児童クラブ等の運営の中心となる常勤・非常勤職員など、必要な人材を確保されること
  3. プレイパークが安定的に開催され、安全に運営されるよう、引き続き財政支援をされること
  4. 中学生が放課後の居場所として利用できる場所が少ないことから、全区展開を掲げている青少年地域活動拠点の取 り組みを充実されること

【解 説】

 平成27年4月からはじまった「放課後児童健全育成事業」は、平成31年度までの5カ年計画が策定されています。事業の中心である「ハマっ子ふれあいスクール」、「放課後キッズクラブ」、「放課後児童クラブ」はそれぞれの課題があり、その解決に取り組んできました。

 横浜市として放課後児童の健全育成のために、全校に放課後キッズクラブ整備に取り組んでいるものの、その進捗や運営に課題があり、また長い活動の歴史がある放課後児童クラブ(通称、学童)も多様なニーズに応えていません。耐震化、面積基準、指導員の処遇などの課題が山積しています。

 今回の請願は、「放課後児童健全育成事業を広くカバーするもの」です。放課後児童クラブや放課後キッズクラブはもとより、中学生の放課後の居場所づくりについても要望が示されており、横浜市がすすめる子ども・子育て施策の方向性に合致しています。

横浜学童保育連絡協議会からの要望

 横浜学童保育連絡協議会からも、「学童保育の充実と発展を求める請願」が出されました。「ひとり親世帯、多子世帯への利用料減免制度の市単独事業化」「施設家賃補助を30万円へ増額」の要望です。

 私も、横浜学童連絡協議会、磯子・中ブロックの保護者の方々からご要望をいただいており、その内容については理解します。但し、「生活保護世帯と市民税所得割非課税世帯に対する児童1人あたり月額2500円のクラブ補助」や「施設家賃補助20万円」などについては、既に横浜市でも国の予算化がない中で、独自実施しています。国への放課後児童クラブに関する要望も引き続き行います。したがって、放課後児童クラブだけの要望に特化した市単独事業としてさらなる改善は困難と言わざるをえません。

 要望は真摯に受けとめ、今後も関係当局と協議し成果があがるよう努めていきます。なお、請願項目をまとめるにあたっては、今後は事前によこはま自民党と協議を行うことが重要かと思います。

横浜教育ビジョン2030 = 未来の横浜のため =

私たちが住む横浜は、日本最大の都市であり、国際都市です。世界の国々、都市とつながっています。これからも夢と可能性をもち続ける元気都市でありたいと思います。 そして、横浜で育つ若者は、「進取の精神を持ち、新たな価値を創造しようとする態度、グローバルな視野を持ち、持続可能な社会の実現に向け行動する力」をもってほしいと思います。 横浜教育ビジョン2030は、未来の若者を育てるメッセージです。

横浜の教育がめざす人づくり

自ら学び 社会とつながり ともに未来を創る人【横浜の子どもたちの意識(全国比較)】

  • 「 先生から示される課題や、学級やグループの中で自分で立てた課題に対して自ら考え、自分から取り組んできた」と答える子どもの割合
    横浜 全国
    小6 77.9% 77.9%
    中3 69.7% 74.9%

    自らが課題を設定して、その解決に向け、さまざまな角度から考える力が弱い

  • 「 自分にはよいところがある」と答える子どもの割合
    横浜 全国
    小6 76.6% 77.9%
    中3 67.1% 70.7%

    横浜の子どもの自己肯定感は全国平均より低い。自分をかけがえのない存在として大切にする心や変化に柔軟に対応する力が必要です。

  • 「将来の夢や目標をもっている」と答える子どもの割合
    横浜 全国
    小6 85.3% 85.9%
    中3 68.2% 70.5%
  • 「地域社会などでボランティアに参加したことがある」と答える子どもの割合
    横浜 全国
    小6 32.6% 35.4%
    中3 48.1% 49.7%
  • 将来の夢や目標をもつ子供や、地域のボランティア活動への参加経験が全国平均より低い。地域や社会がよくなるために自分ができることを考え、他者と協働しながら課題解決を図る機会を設けることが大切です。

  • 「外 国の人と友達になったり、外国のことをもっと知ったりしてみたいと思う」と答える子どもの割合
    横浜 全国
    小6 74.3% 70.4%
    中3 67.4% 64.3%
  • 「将 来、外国に留学したり、国際的な仕事に就いてみたりしたいと思う」と答える子どもの割合
    横浜 全国
    小6 40.5% 33.6%
    中3 41.4% 32.9%
  • 異文化に対する関心が高まり、共生の意識の醸成がすすんでいます。

  • 「学級会などの話し合い活動で、自分とは違う意見や少数意見を生かしたり、折り合いをつけたりして話し合い、意見をまとめている」と答える子どもの割合
    横浜 全国
    小6 50.2% 50.3%
    中3 35.1% 40.5%
  • 一層グローバル化がすすむ中、多様な人々が協働できるよう、価値観や背景の異なる相手ともコミュニケーションをとりながら、グローバルな視野で持続可能な社会の実現に向けて行動できる新たな価値を創造しようとする態度の育成が重要です。

横浜の教育の方向性

子どもの可能性を広げる

I CT教育、特別支援教育、日本語指導、人権教育「考え、議論する道徳」、小中一貫  教育、キャリア教育

魅力ある学校をつくる

地域の人的資源を活かした「社会に開かれた教育課程」学校の業務改善支援、ワー クライフバランス

豊かな教育環境を整える

学校施設の計画的建替えや老朽化対策、他施設との複合化、図書館サービスの充実

“オール横浜”で子どもを支える

幼児教育施設との連携、区役所、児童相談所、地域療育センター

横浜教育ビジョン

横浜教育ビジョン

  • 横浜教育ビジョンは、横浜の未来を担う子どもたちを指導する教職員はもとより、地域や家庭にも理解いただきたい指針です。教育現場では、教職員の多忙化が緊急の課題となっています。保護者や地域の理解を得ながら教職員の働き方改革に取り組む必要があります。
  • 「 自ら問いを立て、自分で解を求める姿勢」「筋道を立てて物事を考えることに主眼をおいた教育」を推進すべきです。プログラミング教育や道徳教育も重要な教科となるでしょう。
  • 多様性を尊重し、子どもたち一人ひとりの内面を見逃さないようにし、かつ細かな支援が必要です。困難を抱える児童生徒への非常勤教職員のさらなる充実確保が不可欠です。
  • 豊かな教育環境をつくるためにも、学校建替え推進と教育センターの早期建設が必要です。
  • 子ども一人ひとりの状況に応じた支援と個性や能力を伸ばしていくことが大切です。
  • 私立学校に通学する横浜市在住の子どもたちにも、公教育の観点からの支援が必要です。

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