子ども青少年委員会レポート政務調査ニュース

子どもの貧困対策は喫緊の課題!
「教育格差是正」に向けた寄り添い型学習支援

子ども青少年委員会レポート
  • ひとり親家庭の相対的貧困率は54.6%
    子どもの相対的貧困率、1990年代半ばから上昇傾向しており、平成24年には16.3%と6人に1人が相対的貧困にあります。特にひとり親家庭の相対的貧困率は54.6と非常に高くなっています。
    ※ 経済的理由で就学困難と認められ、就学援助を受けている小学生・中学生は平成24年には155万人で、就学援助率は年々上昇し、平成24年には過去最高の15.6%となっています。
  • 我が国の公財政教育支出はGDPのわずか3.8%
    OECD の中で最下位であり、教育費は家庭支出に依存しています。各家庭が占める教育投資によって子どもの学力格差が生まれている実態です。
  • 子どもの貧困問題は、教育格差に大きく影響
    両親の所得や学歴といった要因が子どもの学力獲得や教育水準に影響を与え、やがて子ども自身の階層や職業を決定してしまう、「貧困の世代間連鎖」が生じています。
    ※ 学校教育法19条では、「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助をあたえなければならない」とされており、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者とそれに準ずる程度に困窮していると市町村教育委員会が認めた者(準要保護者)に対し、就学援助が行われている。
  • 子どもの貧困がもたらす負の連鎖
    子どもの貧困を放置することは、国全体での所得減少、税・社会保険料収入の減少、社会保障給付の増加といった社会的損失を招くとともに、出生率の低下による人的資源の不足を招きます。
  • 横浜市の支援につなぐための仕組みづくり
    「地域における子どもの居場所づくりサポートモデル事業(子ども食堂)」、「区役所におけるひきこもり等、困難を抱える若者の専門相談」
  • 困難を抱える子どもの生活支援・学習支援
    「寄り添い型生活支援事業」、「ひとり親家庭児童の生活・学習支援モデル事業」
  • その他
    「児童扶養手当」、「ひとり親家庭の対する就労・生活・子育て支援(ひとり親家庭等自立支援事業)」「市民税非課税世帯等の多子世帯及びひとり親世帯等の保育所利用における負担軽減」

ふれあいの居場所づくり
「新杉田交流スペース」がオープン!

新杉田交流スペース

7月20日、「新杉田交流スペース」がオープンしました。地域で困難を抱える子どもたちや高齢者など幅広い世代がお互いに支えあう場、「いそごみんなの食卓(仮称)」(磯子区新杉田町8-7、新杉田地域ケアプラザ入口横) 交 流スペースは、面積が約88㎡で、施設内には机やいすなどの備品の他、IHコンロや流し台、冷蔵庫、食器などの調理設備が備わっており、全国的にも話題となっている「子ども食堂」を行う場所として使われます。

磯子区初(発)の「子ども食堂」

  • 『困難を抱える子ども・若者・家庭を支援につなぐ』
    “ 区社会福祉協議会を相談窓口として、助成制度や地域人材の情報提供などにより「子ども食堂」等、地域の取組を創設・継続を支援し、効果的な支援方策を検討する”目的で、『困難を抱える子ども・若者・家庭を支援につなぐ仕組みづくり』を重点事業として位置づけています。
  • 「こども食堂」の課題
    子どもの居場所を提供する事業は磯子区として初めての取組です。課題は次の3点です。① 事業継続を可能にする食材等の確保 ② ボランティア人材の確保育成 ③ 子ども食堂の広報・啓発
  • 食材確保は、「民間主体」でスキーム構築
    フードバンク他、JA、中央卸売市場等を通じ、直接食材提供をうける手段、あるいは、企業、事業会、商店街等を通じて、『磯子版サポーターズ寄附金(仮称)』として寄付受納を受ける手段などに分けられます。こうしたスキーム構築には「民間協力」が不可欠です。
  • ボランティア人材の確保育成
    近年、ボランティアに関心のある市民が増加しており、幅広い協力体制をつくるために区社会福祉協議会に「サポートボランティア」の登録を増やす必要があります。またボランティアに対するスキルアップ研修の充実も必要です。
  • 困難を抱える子どもたちに「社会に気づく」第一歩
    「子ども食堂」に来ると、将来がイメージできる身近なロールモデルに会うことができます。子どもにとっての魅力が高まれば、子ども食堂に参加する子どもはさらに増えていきます。食事の提供だけでなく、「子どもにとって魅力的な場」としていく工夫が必要です。何が魅力的な場となるのか議論を深めることが重要です。
  • 「子供の未来応援基金」
    国では安倍首相のリーダーシップの下、「子供の未来応援基金」が立ち上げられ、企業や団体からの寄附を活用しNPO等による子どものための草の根の活動を支援しています。横浜市内でも平成28年度から3つの団体がこの助成金を受け事業を行っています。現在市内39か所の「子ども食堂」に対して、企業等民間資金を活用した仕組みづくりや事業の継続性を担保する施策のきめ細かな対応が必要です。
  • 磯子区子ども食堂事業の『プロトタイプ』検証
    次年度以降の事業拡張につなげるためにしっかりと検証することが必要ですが、事業主体はあくまで「民間」です。公費(税)投入を期待してはなりません。事業継続性には民間による協力が重要です。

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