災害時の「女性避難所」の設置を!政務調査ニュース

妊産婦や乳児対象の特別避難所設置と女子学生ボランティア活用

 2005年の男女共同参画基本計画(第二次)に災害復興を含む防災が位置づけられ、横浜市では2008年にフェリス女学院大学で389人の学生にアンケートを実施し、災害時の女子大生の課題を抽出しました。その結果、「学生は地縁に薄い」一方で、「被災者に対し支援者になりえる」ことがわかりました。東京都文京区では跡見学園女子大学とタイアップし学内に母子避難所を開設することを決め、2016年9月に学生約40人が災害時における妊産婦・乳幼児の受け入れを想定した母子救護所の開設から運営までの訓練を実施しています。

フェリス女学院大学(泉区緑園都市)においては、防災について学び、卒業後はそれぞれが所属する地域の防災活動リーダーを育成する学生組織「学友消防隊」を組織化しました。またそのメンバーの一部は、横浜市泉消防団に加入して、地域消防団の一員としても訓練に励んでいます。

避難所では、他の人の目があり授乳がしにくい、夜泣きがうるさく他の避難者に迷惑がかかる、着替えができない、子供(幼児)が走り回り文句が言われる、洗濯物が干せない、配布された紙おむつのサイズが合わない、夜間の人の出入りが自由で心配で寝られないなど課題があります。

横浜市では各避難所に「3教室程度、妊産婦や乳児に対応する教室を確保」していますが、妊産婦や母親の精神的苦痛は解決できません。障害者や高齢者のための『福祉避難所』同様に、横浜市内にある女子中学、高校、女子大学を『女性避難所』として活用できるよう働きかけ、運営や設備を含めた研究・調査予算を総務局へ要望しています。

≪補足≫

東京都文京区では、跡見学園女子大学の他、日本女子大学(新泉山館)、貞静学園短期大学、東洋学園大学でも妊産婦・乳児避難所として受け入れ可能ですが、避難所運営は区職員及び各大学の教職員等が行い、妊婦や乳児のケアは助産師会等から派遣される助産師、看護師、医師等が行っており、横浜市では職員体制含め、この方法は現実的でなく女子学生ボランティアの協力が必要です。

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