【特集】東日本大震災で注目されたLPガス政務調査ニュース

平成23年3月に発生した東日本大震災では、電力・都市ガス等ライフラインが途絶する中、LPガスがいち早く復旧し、避難生活を支えたことはご存じでしょうか。炊き出しや仮設風呂などに活用され多くの被災者を救いました。熊本地震においても市内LPガスのシェアが6割を超えており、LPガス供給地区では、復旧が比較的迅速に行われたということを視察を通じて学びました。

今、個別供給の分散型エネルギー・LPガスが注目されています。閣議決定された国土強靭化基本計画の基となる国土強靭化大綱でも、LPガスの災害時における有用性が認められています。

『避難所等においてLPガスバルクユニットを常置備蓄として設置する』、『国、地方公共団体、業界が一体となった防災協定の締結および設備導入のための資金計画の策定及び支援方法等に関する全国的な指針の策定を検討する』、『防災拠点、地域への自立分散型エネルギー等の導入を支援する』等の検討がされています。公共施設の事業継続性(BCP)を考慮したとき、『災害時・緊急時を想定したエネルギー確保体制の構築』は必要不可欠であり、『LPガスを導入することでエネルギー源の分散化』が図られより強固な事業継続体制づくりが可能となることがわかりました。あらためて『横浜市 内の全小学校にLPガス供給バルクユニットを計画的配備する』ことを提案します。

LPガス供給バルクシステム

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