「安心のまち」を考える!政務調査ニュース

決算特別委員会で集中質問

熊本地震の被災地を視察して感じたことは、 大地震があったときの「備え」は万全かとい うことです。横浜市は平成25年3月に「横浜 市地震防災戦略」を策定しましたが、地震被害 想定を半減させる『減災目標の設定』でした。自然災害をなくすことはできないまでも、災害 発生後の速やかな対応は市民の『安心』を守ります。発災時の対応について医療、都市整備、建築に関して集中質問しました。

Ⅰ.医療病院経営局

Ⅰ‒① 基準病床数の実態

神奈川県が定める「基準病床数」は22190床。「基準病床数」とは、整備することが可能な 病床数で、22190以下だと横浜では新たに病床を整備できます。市内3つの二次医療圏では、南部+412床、北部+3床、西部+286床といずれも基準病床 数を満たしています。一方、磯子区にはセンター病院、脳卒中神経脊椎センター、済生会横 浜南部中核病院などの高度急性期、急性期に対応した大規模病院が多く、回復期や慢性期 病床は不足しています。

Ⅰ‒② 将来の超高齢化社会に必要とする病床数

  1. これからは『回復期(リハビリ)や慢性期の病床』が必要ですが、磯子区には回復期、慢性期病床が不足しています。
  2. 横浜市では、『2025年には7000床の病床不足』が推定されています。

Ⅰ‒③ 医療計画は神奈川県がつくるべきか?

  1. 医療資源(病院や医療従事者など)の確保に関する医療計画は神奈川県がつくります。「医療法」では、都道府県で策定するとなっているためです。
  2. 在宅医療や介護など地域で解決すべきものが多くなってきているため、県より市で計画を策定するほうが望ましく、横浜市が策定できるよう国へ働きかけています。

Ⅰ‒④ 在宅医療をどう進めていくのか?

  1. 地域包括ケアシステムは在宅医療連携が基本です。
  2. 磯子区の医療資源活用には、磯子区医師会が中心的役割を担います。
  3. 「在宅医」の確保は大切です。「在宅医」確保には各区の医師会が連携します。
  4. 「かかりつけ医」「かかりつけ歯科医」の確保も重要です。
  5. 幅広い視野で診察できる「総合診療医」の養成が急務です。
  6. 口腔ケアも重要です。

Ⅰ‒⑤ 救急相談センター(♯7119)の周知

  1. 医療需要の適正化には、救急相談センター(♯7119)が効果的です。
  2. 健康や福祉、介護といった幅広い分野でのシステム構築を要望します。

Ⅰ‒⑥ 災害時の救護・医薬品提供は万全か?

  1. 医師、看護師、薬剤師及び業務調整員による「医療救護隊」121隊
  2. 市内2262か所の診療所、102の災害時救急病院及び13の災害拠点病院
  3. 市薬剤師会と連携した市内108か所の薬局での医薬品備蓄
  4. 市内医薬品卸会社5社との災害時医薬品供給協定
  5. 他都市から提供される医薬品救援物資の横浜薬科大学で管理

Ⅱ.都市整備局

Ⅱ‒① 被災後の本格復興の基本的な進め方

  1. 面的整備が必要な区域は、建築基準法に基づく建物の建設を制限し、区画整理や再開発が必要な場合に復興整備条例を制定します。その後、地権者と協議し、具体的復興計画を策定します。
  2. 元禄型関東地震、東京湾北部地震の2タイプ別にモデル地区を選定し、復興に向けた具体 的シュミレーションを実施しています。

Ⅱ‒② 「 規制誘導地区」指定で防災性向上

  1. 新たに横浜市独自の制度として「規制誘導地区(※)」の指定を平成29年度に都市計画決定します。
  2. 駅中心としたコンパクトな市街地形成や機能更新は、防災性向上に効果的です。
  • ※ 規制誘導地区半径500m圏内を「規制誘導地区」に指定されると指定地域内においては、容積率緩和や 駐車場付置義務に関する規制緩和や税制優遇が可能となります。

Ⅲ.建築局

Ⅲ‒① 主要道路沿道の特定建築物の耐震診断

  1. 平成25年11月に政令市ではじめて耐震診断と結果報告は所有者の義務です。(※報告期限が平成28年12月だが、まだ60%程度の進捗率です。)

Ⅲ‒② 耐震化が必要な特定建築物への対応

  1. 根岸駅周辺における「規制誘導地区」による開発促進は防災性向上に効果的です。

Ⅲ‒③ がけ地の防災対策

  1. 市内土砂災害警戒区域内の98000ヶ所のがけ地を調査し6000ヶ所調査完了しました。
  2. 「即時勧告対象区域」の選定に活用(90ヶ所 6000人対象)

Ⅲ‒④ 応急仮設住宅の供給対策

  1. 応急仮設住宅建設予定候補地は、地区公園を中心に、市内492ヶ所(12万9千戸)が選定されました。しかし、磯子区には660戸しか供給できません。
  2. 民間賃貸住宅の活用を要望します。(市内11万戸の流通空家を活用)

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