横浜プールセンター再整備政務調査ニュース

サウンディング調査結果報告

平成28年8月22日~31日

本牧市民プール(中区本牧)が水漏れ事故のため、夏のプール営業が中止となりました。その余波を受け根岸にある横浜プールセンターは連日、大賑わいとなっています。本牧市民プールより早く、昭和35年に建設された横浜プールセンターも設備が老朽化し、改修工事が予定されています。

この横浜プールセンターの建設を、根岸地区再開発のチャンスととらえ、まちの賑わいと安心のインフラ整備につなげていくことが重要です。例えば、神奈川県内には17か所のスケートボードパークがありますが、磯子や金沢にはありません。プールセンターのオフシーズン利用などにこうした施設の併用を検討すべきではないでしょうか。

このたびは市民局が本牧市民プールとともに横浜プールセンターの新たなプール建設に向けた『サウンディング調査』の結果を報告いたします。

再整備の条件

≪施設計画≫

  • 屋外プールを整備する。
  • 屋外プールの設備内容については、現施設の機能にも配慮したものとする。
  • 屋外プールの安定的運営のために収益性にも配慮した施設規模・設備内容とする。
  • 老朽化の著しい本牧市民プールを先行し、その後、横浜プールセンターの再整備を行う。
  • 両施設の施設間の連携や棲み分けに配慮する。
  • 夏の営業期間以外の期間の活用や余剰土地、余剰面積が発生する場合の有効活用のために屋外プール以外の機能の導入について検討する。但し、原則として住宅は除く。
  • 横浜プールセンターについては、原則として敷地内に保育所を確保すること。

≪事業スキーム≫

  • 公共工事、PPP 事業、民間事業等多様な事業手法について可能性を検討するが、できる限り民間主体の事業スキームが望ましい。
  • 屋外プール以外の機能を導入する場合には、民間事業を基本とする。
  • 施設の連携等に配慮し、両施設を一体の事業とすることも可能である。
  • 民間事業を実施する場合には、定期借地・売却のいずれも可能とする。定期借地の場合には、借地期間満了時に更地返還とする。市は施設の買取等は行わない。

主な意見

  • 民設民営では難しい。
  • PF(I サービス購入型)であれば、民間参入の可能性も高まる。
  • PPP事業の場合は運営期間は10年~20年程度
  • 間施設等の借地期間は20年程度 余剰敷地・余剰容積の活用(案)レストラン、BBQ 場、フィットネス施設、宿泊施設、商業施設、温浴施設、イベントスペース、フットサルコート等
  • 横浜プールセンター概要横浜市磯子区原町14-1/ 昭和40年7月に設置/ 土地面積32,849㎡ / 近隣商業地域 建ペイ率80% /容積率200% / 第6種高度地区(建物高さ20m)/ 準防火地域

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